『投資家が「お金」よりも大切にしていること』を読んでいます。その中で、何気なく消費や投資をしているが、そのお金はうまく使えば最高の社会貢献になるのだ、という話が出てきました。
消費はなるほど、そのとおりです。社会貢献というのが何を意味するかは人によってさまざまですが、世の中によい影響を与えていると考える企業の商品を買うことで、その企業の売上に貢献し、それによってさらにその企業が世の中に貢献できるようにすることができます。
大好きな事業の製品を「消費」する
例えば、ぼくはパタゴニアというアウトドアグッズ企業の考え方が好きです。この会社は、次のようなミッション・ステートメントを掲げています。
最高の製品を作り、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警鐘を鳴らし、解決に向けて実行する。
パタゴニアの製品ははっきりいって、業界一高価です。ただし、使う人の立場にたったその製品のクオリティはトップクラス。売上の1％を環境保護に継続的に寄付もしています。そして、製品の再利用を促し環境負荷を下げるためにさまざまな取り組みをしています。2011年に同社が行った「このジャケットを買わないで」広告は、たいへんな反響を呼びました。
こんなパタゴニアなので、アウトドア系の製品を選ぶときは第一の選択肢にするようにしています。価格は（性能比で見ても）正直高いのですが、応援する気持ちと、ボードリヤールのいう記号的消費の観点もあります。
何を買うかで、何が提供されるかが変わる
消費は、その考え方や製品のあり方を応援することで、望ましい社会の実現に向けて応援するという役割があります。『投資家が「お金」よりも大切にしていること』でも、
消費者が安いものばかりを欲しがるから、そういうサービスが増えてくる。高くても安全性の高いものを欲しがるなら、そういうサービスが増える
と書かれており、まったく納得です。
一方で、投資が社会貢献であるというのは、少し理解がたいへんです。その会社の株を買ったからといっても、その企業の売上にはならないからです。ここは、ミクロ的な観点とマクロ的な観点の両方で、投資の社会貢献的な側面を考えてみます。
株を買う、株価がもたらす影響
ミクロ的には、経営者にとって株価はたいへん重要な指標だということが挙げられます。
上場している企業にとって、株価は武器です。ストックオプションを使って、現金の支払いをすることなく従業員の報酬を増やすことができます。企業買収でも、株式交換を使うことで現金を使わずM&Aが可能です。株価が低迷すれば経営陣の責任を問われ、長期的な戦略は実行できなくなりますが、株価が高いということは足元の業績が微妙でも、長期的に信任を受けているということになります。
ここぞ、という企業の株を買って、底支えすることは、その企業にけっこうな貢献をすることになるのです。
株を買う、そのセクターを応援する
マクロ的には、投資とはどんな領域にお金を使うかを決めることだ、といえます。例えば、再生可能エネルギーセクターの投資信託を買ったとしましょう。その投資信託は太陽光発電の事業者だったり、ソーラーパネルのメーカーだったりに出資したり貸付を行って金融面で事業を支援します。すると、再生エネルギー業界は盛り上がり、研究開発も加速し、よい製品が安価に出てくるようになるでしょう。
一方で、グローバルソブリンファンドを買ったとします。そのファンドは、世界各国の国債を買い付けます。国債の需給バランスでいうと、購入ニーズが上昇し、つまり利回りが低下します。国は安い利息の国債を発行できるようになり、税金に頼らずとも公共投資が可能になります。政府が行う事業、教育や道路整備などが発展するでしょう。もちろん、軍事に回されるのかもしれませんけど。
このように、どの領域に投資するかは、どの領域を支援したいかと同義になります。
では、銀行預金じゃダメなのか？ と思うかもしれません。銀行に預けられたお金は、銀行から企業に貸し出されるからです。
ところが、銀行は預かったお金を株式のようなハイリスクハイリターンなところへは投資しません。大企業のような経営が安定しているところ、中小企業でも土地などの担保を持っているところ、そんなところにお金を回します。銀行が貸し出したいような大企業は、事業を大きく伸ばすためにお金を必要としているというよりも、別にお金に困っていないというようなところが普通です。逆に、銀行からお願いして借りてもらうみたいな。さらには、国債のような国への貸出に回ったりします。
インデックス投資も近いものがありますね。その資金のほとんどは大企業に向かい、さらに大きい企業にさらに大きな金額が向かうという構造にあります。つまり、産業の発展を支援するようなお金の向かい先というよりも、いまある強固な産業に対してお金が向かうことが多いわけです。
それは、自分が本当に支援したい先なのか、そこを考えなくてはいけません。
自分自身の投資先
振り返って、自分自身でいうと、そうは言っても安定した収益を上げてもらうことも重要なわけです。結果、25％がインデックス投資、債券に10％、自分が応援したい個別投資に25％、自社株が35％、現金が5％という比率になりました。
