総務大臣が後出しジャンケンとも言える措置で、泉佐野市など4市をふるさと納税先として認めない模様です。これに対して、現制度でふるさと納税可能な5月末に向けて、泉佐野市が閉店セールとでもいうべき60％還元をスタートさせています。
Aコース（50％）からCコース（60％）まで
還元率は思い切ったものです。どうせ6月から対象外となるなら、総務省が指導してきた30％に従う必要もありません。法律ではなくあくまで指導ですし。
Aコースは返戻率が30％＋Amazonギフト券が20％の合計50％、Bコースは返戻率が20％＋Amazonギフト券が30％の合計50％、Cコースはなんと返戻率が50％＋Amazonギフト券が10％の60％です。
60％還元は本当か？
では60％還元は本当でしょうか？ 金額が分かりやすいビールで見てみます。まずCコースでプレミアムモルツ350ml 1ケースは寄付金1万円です。お酒の通販サイトカクヤスでは税込み5378円で販売しており、確かに還元率は53％に上ります。
一方で、ふるさとチョイスで同じプレミアムモルツを探すと、
- 東京都府中市 2万円 （26.8%）
- 熊本県嘉島町 1万9000円（28.3%）
- 熊本県御船町 1万9000円（28.3%）
となっています。いずれも30％を切る還元率に設定されており、総務省の言いつけをよく守っていることが分かります。
ビール以外の例えば黒毛和牛ロース肉などは、なかなか元価格の確認が難しいのですが、確かに泉佐野市の還元率は抜群です。
お得はともかく、法治主義を応援したい
法治、人治という言葉が先日盛り上がりましたが、今回のふるさと納税の騒ぎでは、法律の通り、法律の枠内で精一杯努力した泉佐野市のようなところが、総務省に刺されました。
何度も警告した、そもそもふるさと納税の精神と違う。そんな意見があることも分かります。ただ、法治国家であれば、法を超えた指示を中央官庁が出すのはまずいことだと思います。だからこそ、法律を改正するわけですが、ここで過去にさかのぼっての懲罰的な対象外宣告。
こうしたことが続くようだと、法律に則っているかどうかではなく、中央官庁の意に即しているか、顔色を伺いながらでないと何もできなくなってしまいます。法治国家ではないですね。
そうしたことがあるので、意図的に泉佐野市にふるさと納税して、応援をしたいと思っています。
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