投資でセミリタイアする九条日記

セミリタイアを実現したサラリーマン。ETF投資を中心に、太陽光投資や不動産投資、オプション、VIX、FX、CFDまで使って資産運用をしています。

泉佐野市、ついにふるさと納税60%還元へ

総務大臣が後出しジャンケンとも言える措置で、泉佐野市など4市をふるさと納税先として認めない模様です。これに対して、現制度でふるさと納税可能な5月末に向けて、泉佐野市が閉店セールとでもいうべき60%還元をスタートさせています。

www.nikkei.com

 

Aコース(50%)からCコース(60%)まで

還元率は思い切ったものです。どうせ6月から対象外となるなら、総務省が指導してきた30%に従う必要もありません。法律ではなくあくまで指導ですし。

 

Aコースは返戻率が30%+Amazonギフト券が20%の合計50%、Bコースは返戻率が20%+Amazonギフト券が30%の合計50%、Cコースはなんと返戻率が50%+Amazonギフト券が10%の60%です。

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 60%還元は本当か?

では60%還元は本当でしょうか? 金額が分かりやすいビールで見てみます。まずCコースでプレミアムモルツ350ml 1ケースは寄付金1万円です。お酒の通販サイトカクヤスでは税込み5378円で販売しており、確かに還元率は53%に上ります。

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一方で、ふるさとチョイスで同じプレミアムモルツを探すと、

  • 東京都府中市 2万円 (26.8%)
  • 熊本県嘉島町 1万9000円(28.3%)
  • 熊本県御船町 1万9000円(28.3%)

となっています。いずれも30%を切る還元率に設定されており、総務省の言いつけをよく守っていることが分かります。

 

ビール以外の例えば黒毛和牛ロース肉などは、なかなか元価格の確認が難しいのですが、確かに泉佐野市の還元率は抜群です。

お得はともかく、法治主義を応援したい

法治、人治という言葉が先日盛り上がりましたが、今回のふるさと納税の騒ぎでは、法律の通り、法律の枠内で精一杯努力した泉佐野市のようなところが、総務省に刺されました。

 

何度も警告した、そもそもふるさと納税の精神と違う。そんな意見があることも分かります。ただ、法治国家であれば、法を超えた指示を中央官庁が出すのはまずいことだと思います。だからこそ、法律を改正するわけですが、ここで過去にさかのぼっての懲罰的な対象外宣告。

 

こうしたことが続くようだと、法律に則っているかどうかではなく、中央官庁の意に即しているか、顔色を伺いながらでないと何もできなくなってしまいます。法治国家ではないですね。

 

そうしたことがあるので、意図的に泉佐野市にふるさと納税して、応援をしたいと思っています。

 

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