投資でセミリタイアする九条日記

セミリタイアを実現したサラリーマン。ETF投資を中心に、太陽光投資や不動産投資、オプション、VIX、FX、CFDまで使って資産運用をしています。

FPにライフプランを作ってもらって考えた

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セミリタイアしたぼくですが、老後に向けてどうするかという点では、いくつかのオプションがあります。例えば、現状フルタイムで働いていますが、どこかでフリーランスになったり、パートタイムの道を探すかもしれません。その場合、収入はおそらく減少するでしょう。

 

また自分の資産管理法人からいつ給与を受け取るかという問題もあります。いまの勤務先は2カ所からの給与受け取りはNGなので、それには完全に退職する必要があります。退職金控除を最も効率的に受け取るには、どのタイミングでどこから何を受け取るかという問題もあります。

 

そもそも、セミリタイアに踏み切ったときに、現状の資産で老後もなんとかなるだろうと自分で計算したわけですが、本職のFPはどう見るか? と常々考えていました。

 

そんなことから、FPの無料ライフプラン診断を受けてみました。

ネットで無料診断申し込み

まずはネットでFPの無料診断を探して申し込みました。できるだけ詳細なライフプランがほしいと伝えると、過去の確定申告書類や保険の内容、年金記録、家計簿などを求められたので、こちらもできるだけ詳細に用意して、お渡ししました。

 

さて、それを元にライフプランという収支表を作成してもらったわけですが、結論からいうと「このまま特に何もしなくても大丈夫」というものでした。

 

資産運用をまったくせず、単純に取り崩していった場合は100歳くらいで資産が底をつきます。一方で、2%で運用した場合、100歳を超えても十分に資産が残っているという計算結果となりました。

 

無料のFP相談は、当然その先にビジネスがあります。僕がお願いしたところは、保険の代理店をやっていて、ライフプランを元に、最適な保険を提案してくれるということでした。少なくとも価値のある保険だったら検討しようと思っていたのですが、提案としては、「特に保険にはいる必要はありません」というものでした。

 

FPにもよるのでしょうが、なかなかに誠実です。とはいえ、いろいろと手間をかけてしまったので、「もし使う意味のある保険商品などがあったらぜひ提案してください」とお伝えしました。

FPのライフプラン試算はかなり人による

今回思ったのは、FPだからといってものすごく的確なライフプランが作れるわけではないんだな、ということです。ぼくがみても、かなりざっくりだな、という点がいろいろとありました。

 

例えば、

  • 社会保険を個人収入と法人売上を合算して計算していた
  • 資産の取り崩しに際して、含み益の納税を加味していない
  • 賃貸住居費の更新料などが推定値

などです。基本は抑えているので大きな違いはないと思いますが、正直、自分で作成したライフプランのほうが詳細だと思いました。

節税対策はどのFPでも可能なわけではない

今回お願いしたFPはやはり保険が専門のようで、退職金控除の最適な使い方や、相続税対策については、通り一遍のことしか知識をお持ちでないようでした。そのあたりは税理士に相談を、と言われたのは、やはり誠実だとは思いますが。

 

一つ勉強になったのは、生命保険の受け取りには500万円✕相続人 分の控除枠があるということです。つまり、受取額1500万円程度の終身保険を持っていると、妻と子供2人は500万円ずつ無税で受け取れるというわけです。資産として1500万円を持っていると、そこに相続税がかかる場合がありますが、受け取り金額1500万円の終身保険にしておけば無税で残せるということですね。

 

こちらも意図したわけではないのですが、ほぼ1500万円分の終身保険に加入しており、さらにこちらは支払いも完了していたので、これ以上の保険加入は不要という話でした。

ライフプランを作る上で最も重要なのは、年金と住居費、教育費

今回改めて実感したのは、ライフプランを作る上でベースになるのが収入としては公的年金、支出としては住居費と教育費だということです。単純に額が大きいということですが、これをどう設計するかで相当変わってきます。

 

今回は、住居費をしばらくの間、現状の1.5倍に増やし、教育費も国内の理系で大学院まで進むというマックスプランにして試算してもらいました。生活費も、ほぼ今のレベルを維持です。それでも大丈夫だったので、一安心という感じです。

 

あとは自動車が大きな出費ですが、おそらく今の車が生涯の愛車となると思っているのでパスです。

やはり相続で有利な持ち家

ぼくは基本的には賃貸派で、持ち家願望はありません。ただし、相続のことを考えると持ち家はやはり有利だというのも学びです。まず不動産は評価額が小さくなるので、相続税の課税対象を圧縮できます。さらに、同居していた家族に持ち家を相続する場合、「小規模宅地等の特例」が使えます。

 

これは、土地部分について330平方メートルまでの部分を80%減額するというもの。確かにこれはお得です。

 

あまり子供に資産を残そうとは思っていないので、相続を見据えて不動産を買っておこうとはあまり思わないのですが、不慮の事態で死んでしまい、相続が勝手に発生してしまう場合を考えると、金融資産を不動産に変えておくのもアリだなと感じました。

 

たまにFPに相談して、ライフプランを見直すのも勉強になるものです。有料のFPだと内容がどのくらい変わるのかわからないのですが、法人の活用も含めた節税アドバイスをいただけるのであれば、ありかもと思いました。

 

 【セミリタイア関連】

FPに相談しなくてもざっくりとした年金受取り額を自分で計算することができます。

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ざっくりとセミリタイア/アーリーリタイアに必要な資産がいくらなのか計算するには、生活費から産出します。

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セミリタイアのタイミングですが、主観時間で見ると、大学卒業後、死ぬまでの折返しにあたるのが45歳です。

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