メインの投資口座には高利回り投資は入れていませんが、家族の資産運用については、実は高配当／高分配金をメインとした投資ポートフォリオを組んでいます。米国REIT、日本REIT、ハイイールド債、新興国債券に分散したポートフォリオで、家計総資産に対して、16%程度を充てています。
20％近いキャピタルゲインのJ-REIT
REITは分配金以上に値上がりが大きく、この1年で20％近いキャピタルゲインを生み出しています。
分配金目当てなので、キャピタルゲインは想定外のボーナス。そして、国内のオフィス環境を見ると、低下を続けてきた空室率もそろそろ反転の兆しを見せています。そんなわけでそろそろ1年ですし、2月中旬にリバランスを行いました*1。新興国債権もハイイールド債も米REITもそこそこ堅調で、元本を割っていません。
新規の高分配投資先としてインフラファンド
そこで、キャピタルゲイン分を売却し、新たな投資先としてインフラファンドを検討中です。インフラファンドというのは、要するに太陽光発電所を建設して、得られた利益をパススルー課税で投資家に返す、要はREITの太陽光版になります。
REITに比べた利点としては、FIT制度による売上保障により、安定した収入が期待できること。リスクとしては、電力会社が発電所からの供給を遮断する、いわゆる「出力抑制」を受けることです。
2018年に九州電力は計8日間の出力制御を行い、実際にインフラファンドが所有する発電所も抑制の対象になりました。ただし、1年のうち最大でも制御を受けるのは30日というルールであり、実際の制御も例えばカナディアン・ソーラーの場合、2日間にとどまったようです。
これによる、収入への影響は0.21％。カナディアン・ソーラーは当時の所有物件の半分を九州においているわけですが、それでもこの程度です。過剰反応で株価が下がったときに取得するというのが吉とも見えます。
またFITは毎年条件が変わっており、実際2020年のFITは、自分で発電所を建てる道はほぼ閉ざされたという感じです。ただし、すでに認定を得ている発電所については、取得時のFITが継続されます。連携して稼働開始から20年間はそれが有効ということです。
認定を得てから稼働まではけっこうな年月が必要になります。タカラレーベン・インフラファンドが19年末に公募増資で取得した発電所を見ても、いずれも35円／kWhといった高い時期のものです。これが、2036年〜39年位までは続きます。つまりあと20年弱はFIT制度変更の影響を受けないということですね。
※低圧ですがFIT価格の推移（ソーラーパートナーより）
また、現在インフラファンドが行うようなメガソーラーはいずれも入札となっていますが、当然収支的に問題が出ないような入札を行って建設に入っているはずです。FITの枠は閉ざされつつありますが、しばらくの間は安定して利益を出してくれるだろう、という感じです。
第2回では、具体的な銘柄を見ていこうと思います。
↓第2回
*1:うまいことコロナショック前に売った形になりました。たまたまですが。
