太陽光の「先端設備導入計画」の申請にあたり、自治体から「納税証明書」の提出を求められました。法人の納税証明書取得は初めて。どのように取得したのか、まとめておきます。
6種類の証明書
税金を収めたことを証明するのが納税証明書なのですが、実は税金の種類ごと（税目）ごとに異なる証明書になります。
- 法人事業税（特別法人事業税、地方法人特別税）
- 法人都民税
- 個人事業税
- 固定資産税（土地家屋）
- その他
申請書のフォーマットはダウンロードできるので、こちらに記入していきます。
名前などを書いて、あとはどの年度のどの税目の証明書がほしいか記入し、都税事務所に持っていけば発行してもらえます。ちなみに、料金は1税目ごとに400円。出力される証明書には一覧で表示されますが、それでも税目ごとに400円です。
今回は、自治体の意向で法人事業税と法人都民税の両方の証明がほしいということなので、800円かかりました。
郵送申請も可能だが……
一応、こちら郵送での申請も可能です。下記のリンクにそのやり方が載っているのですが、まぁわかりにくいヘルプです。
要は、先の申請書を印刷して記入し、料金を「定額小為替」を買って入れて、切手を貼った返信用封筒を同梱し、また身分証明書（免許証など）のコピーを入れて、東京都の場合は下記に送れ、ということです。
- 〒112-8787 東京都文京区春日１－１６－２１ 都税証明郵送受付センター
ここで聞き慣れない、定額小為替というものがあります。これはゆうちょが取り扱うもので、現金の代わりに送れる小切手のようなものです。受け取った側は、ゆうちょに持っていくと現金を受け取れます。
かなりマイナーなものですね。しかも問題は、1枚につき100円の手数料がかかることです。さらに、好きな額面で購入することはできず、下記の組み合わせで必要金額を作ります。
- 50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円
つまり、800円分にするにはどうしても2枚買わなくてはならず、手数料が200円かかるということですね。
登記簿謄本などはオンラインで申請でき、Pay-easyを使って支払いが可能です。それに比べると頻度が少ないせいか、いやはやアナログ。これを受け取った都税事務所では、申請書を確認し、PCから証明書を印刷し、同梱の封筒に入れて送付、定額小為替はあとでまとめて現金に変えるのでしょう。こういうものこそもっと簡単に電子化できないのか？ と感じます。
この納税証明書は納税金額も記載されているのですが、今回のような自治体のニーズは「税金の滞納がないか確認したい」というものでしょう。であれば、わざわざこんな手間をかけずとも、滞納がないかだけを記入したブロックチェーンを用意し、法人番号で確認できるような仕組みにしたら、お互いに手間なく実現できるんじゃないか？ そんなふうに思ったりします。
最近思うのは、銀行がお役所的なのは改善精神が薄いというよりも、業法で細かなオペレーションまで規定されているせいではないか？ ということです。お役所ももちろんそうです。法律というのは互いに矛盾がないように構築され、都度オペレーションも用意されて運用されています。そう簡単にこれを変えられないのも分かります。
が、利用者もオペレータも「この手続って意味あるんだっけ？」と思っているものも多々あるでしょう。技術的に可能だからといっても、法律を変更するというのはオペレーションの変更以上に大変なんだろうな、と思う今日このごろです。
