FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

今度は自治体がバラ撒きまくり20%、30%還元多数

コロナ禍に加えて物価高騰もあり、自治体はここぞとばかりにバラ撒きキャンペーンを実施しています。全国一律ではないのでニュースにもなりにくく、知名度が低かったのですが、ちょっと調べてみると20%還元とか30%還元が続々。これはちょっと気にする必要があります。

東京都の自治体還元策

各地の自治体の還元策は調べてもらうとして、東京都心の還元策だけ調べました。もちろん、ぼくが使うためです。全体として、地域の店舗振興なので大手チェーンやフラチャイズは対象外。また、公共料金や収納代行、金券、電子マネーチャージ、寄付、金融、保険は対象外というのが一般的です。

 

また、そのキャッシュレス決済を導入している全店舗が対象の自治体と、さらに「中小のみ」「指定する店舗」となっている場合に分かれます。「指定する」というのはつまり中小店舗の支援に使いたいということです。

開催中

11月から

12月から

注意点

それぞれ支払い方法に微妙な制約がある場合があるのには注意です。例えばPayPayは残高から支払う方法と、クレジットカードを登録して支払う方法の2種類がありますが、クレカ経由は対象外としている自治体がけっこうあります(上のリストではすべては記載していません)。各自治体の案内か、店頭のポスターなどで要確認ですね。

 

また期間は定められていますが、予算上限に達すると早期終了します。多くの場合、早期終了している感じですので、注意が必要です。

 

ほとんどの自治体が中小店舗のみ対象ですが、そこにコンビニやドラッグストアなどフランチャイズ店舗が含まれる場合と含まれない場合があるのも要確認です。また文京区のようにチェーン店も対象としている場合もあります。

強いPayPay

これを見ると、従来地域商品券だったものが一気にキャッシュレス決済に切り替わった印象です。いまでもプレミアム商品券の発行をしている自治体もありますが、多くがキャッシュレスです。

 

特に強いのがPayPayです。これはおそらく機能というより営業力の強さなのでしょう。大手チェーン中心で導入が進んだ他のコード決済に対し、PayPayは中小店舗に強い。そんなことも自治体のこうした施策で有利に働いたと考えられます。

 

11月からは特に各地で還元ラッシュ、バラ撒きラッシュなので、注意してチェックしておきたいものですね!

 

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