確定申告の季節になりました。だいたいにおいて、確定申告はやればやっただけのメリットがあるのですが、やらないほうがメリットが大きい場合も存在します。どんな場合に「確定申告をしないほうがお得」になるのか、考えてみました。
確定申告をおこなうメリットについて
まず、確定申告を行うメリットについて。詳細は下記の記事にまとめました。概略は次のようになります。
- 複数の証券会社を使っていて、どちらかで損失が出ている→還付がもらえる
- 年間で合計で損失が出ている →損失を繰り越せる
- 外国株から配当をもらっている →還付がもらえる
- 配当の多くが国内株から（配当控除） →還付がもらえる場合がある
- 所得が極端に少ない（子供とかも） →還付がもらえる
それから株以外の税金があります。
- FX、先物、CFD、オプションなどの申告分離課税
- 仮想通貨、ソーシャルレンディング、アフィリエイト、貸株などの雑所得
これらは「20万円以内なら確定申告不要」なのですが、よくある勘違いとして、「20万円未満でも確定申告するなら、記入しなくてはいけない」という点があります。株式とかFXとか医療費控除とかふるさと納税とかで確定申告をするなら、20万円以下でも入力しなくてはいけません。
そして投資家でなくても重要な、
- 医療費控除
- ふるさと納税
- 住宅ローン控除
があります。
確定申告をしないほうがいいパターン
今回、逆説的に、確定申告をしないほうがお得なパターンを考えてみます。
「お得な」という意味では、まず給与以外の利益が19万9999円の場合です。これは収入ではなく、そこから経費を引いた利益の金額だということに注意が必要です。これが20万円を超えなければ、確定申告不要なので税金がかかりません。
給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える
ここでいう所得には、実は特定口座で運用している株式関係の利益は含まれません。特定口座運用は源泉分離課税で、それ単体で完結するものだからです。NISA口座も計算不要です。そのため、下記などの利益の合計が20万円未満なら確定申告不要＝無税ってことなりますね。
- 一般口座の株式
- 仮想通貨などの雑所得
- FX、先物などの申告分離
- 不動産などの所得
- 一時所得（これは50万円の控除があるのでそもそもハードル低い）
こちら給与所得者と年金生活者の話なので、FIREしてしまった人や専業投資家は確定申告が必要になるはずです。また給与が2000万円を超えるひとは確定申告が必須です。
一応、確定申告不要とは所得税の支払いが不要という話で、住民税はかかることになっています。そのため、別途市区町村に申告する必要があります。要するに、制限時速を1キロでもオーバーしたら、それはスピード違反だということです。
確定申告不要を生かす条件
さて、ではこの確定申告不要を生かす条件はどんなでしょうか。
まず医療費控除は、使った医療費が年間10万円未満なら確定申告するメリットはありません。なので、年間医療費が10万円以下が条件です。
ふるさと納税は、ワンストップ制度を使えば確定申告不要です。条件は1年に5自治体まで。一回の金額を上げるか、同じ自治体に何度もふるさと納税しましょう。
株式については、すべての証券会社で配当額よりも損失額が小さいことが条件です。例えば、A証券で配当額が10万円で損失が9万円なら、A証券の内部で配当の税金が還付されるはずです。損失が10万円を超えなければOKです。
そして外国株から配当をもらっていてはいけません。外国株式からの配当は現地で課税され、国内でも課税されます。確定申告しないと現地課税分が取り返せないのです。
最後に、年収が高い人はNGです。課税所得695万円以下の場合、総合課税を選択して配当控除を受ければお得になるからです。課税所得が695万円以上の場合は、確定申告で配当控除を選ぶ必要がありません。これは社会保険料控除後の数字なので、ざっくり年収でいうと1300万円くらいからになります。
というわけで、下記の条件をすべて満たす人が、特定口座／NISA口座以外で20万円以下の利益を上げた場合は、確定申告をしないほうがお得だということになります。
- 年間医療費が10万円以下
- ふるさと納税はワンストップ制度
- すべての証券会社で配当額よりも損失額が小さい（特定口座）
- 外国株から配当をもらっていない
- 年収が1300万円以上
確定申告をするデメリット
ちなみに、確定申告をするデメリットもあるので、そこは注意が必要です。まず給与所得者ではない場合、年間所得が上昇してしまい社会保険料が増加してしまいます。逆にいえば、給与所得者の場合は給与だけで社会保険料が決まるのでOKです。
また住宅ローン控除も注意です。控除を受けるための条件が「年間合計所得2000万円」だからです。下手に確定申告をして所得が2000万円を超えてしまうと、住宅ローン控除が受けられません。
それから扶養から外れてしまうリスクがあります。配偶者控除の条件は合計所得48万円まで。また子供などの扶養家族も合計所得48万円までです。子供が株式投資で活躍してたくさん利益を出してしまっても、確定申告するのは48万円分までにしましょう。なお、特定口座の確定申告は証券会社ごとにするかどうかを選択できます。
