先日、「令和5年法人土地・建物基本調査」への回答依頼が来ました。何やら前回も来ていたらしく、スルーしていたのですが「再送」ということだったので、一応中を見てみたのですが、これ答えないといけないのでしょうか？
法人土地・建物基本調査
この法人土地・建物基本調査とは何かというと、目的は「法人の土地の所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、総合的な土地政策のために必要な基礎資料を得ること」だそうです。
全数調査かと思ったら違って「令和5年7～9月に、統計的手法により選ばれた約51万法人を対象」だそうで、見事に当選したということのようです。
回答しないとどうなるのか？
では回答しないとどうなるのでしょうか。こうした調査はアンケート型の「できれば答えてね」というものと、強制力の強いものがあります。実は法人土地・建物基本調査は、統計法に基づく国の重要な統計調査（基幹統計調査）と位置付けられていて、罰則もあるものになります。
統計法によると、第七章第六十一条に次のように記載があり、回答しない場合50万円以下の罰金だそうです。
まぁ実際に回答しない場合に本当に罰金が課されるかどうかは別として、義務として回答すべきですね。
紙かオンラインか
こうした官公庁の調査も一昔前とは違ってオンラインが選択できるようになりました。当然ですが、オンラインを選択。これ紙で提出したら、受け取った側が改めてシステムに入力しているはずで、お互い無駄な労力を省くためにはオンラインで回答すべきです。
封書にIDとパスワードが振られていて、社名などは最初から登録してあります。このあたり、昔から比べると相当よくなりました。
内容は下記の通り。
- 法人について
- 土地建物の所有状況について
- 土地の状況
- 宅地について
- 農地・林地のうち棚卸資産について
- 建物について
- 延床面積200m2未満の建物について
- 延床面積200m2以上の建物について
それぞれが1画面で作られていて、ちょっと操作がトリッキーで、都度「反映」ボタンを押して上部のリストに登録していく形です。
ちょっとなにこのダメな作りは？ と思ったのは、下記の「建物の利用現況」についてです。「主な用途」を入力するのはいいとして、「副次的用途」が問題。ヘルプには「副次的な用途がある場合は、選択」とあるのに、システム上「ない」が存在せず何かしら選択しなくてはなりません。これ、設問作った人は自分で回答してみたの？ と思えるところでした。
ほかはそこまで困るところもなく、大体10分くらいで入力が終わりました。
しかし、カラーで印刷された御大層な紙が送られてくるのですが、いくらカラーになっていても表現は相変わらずお役所用語なんですよね。その土地が「信託受益権かどうか」について、
信託とは、所有者が所有する土地等の資産を信託銀行等に移転し、その信託銀行等がその資産を所有者の設定した目的に従って管理・処分することを指し、信託受益権とはその管理・処分した際に得られる利益を受け取る権利のことを指します。本調査では、信託されている土地については、その土地の信託受益権を有している主体の所有土地とします。
と説明があるのですが、もっと簡単に区別できないものでしょうか。例えば「登記簿謄本の所有者は信託銀行ですか」とか「土地に関する信託契約書を信託会社と結んでいますか」といったところで、信託受益権かどうかが確認できるような気がするのですが、お役所としては文書には完全に正確なことしか書けないのでしょう。
電話して聞けば、担当者は上記のようなことを聞いてくると思うのですが、AIが代わりに受け答えしてくれるようになると、お互い簡単なんですけどね。
