FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で自由主義者、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

JAXAに寄付をしました


JAXAこと宇宙航空研究開発機構に10万円寄付しました。宇宙というのは次の最大のフロンティアです。JAXAは寄付金の受け入れ体制も整っていて、人類の未来に金銭で貢献したいという人にはイメージが湧きやすい内容になっています。

JAXAとは

JAXAとは、日本の航空宇宙開発政策を担う国立研究開発法人です。国立研究開発法人とは国が設立する国立法人で、研究開発を目的としています。大学や民間企業が担いにくい国家規模の基礎研究・大型プロジェクト(宇宙、エネルギー、生命科学など)を継続的に実施するための法人形態だとされています。

 

国立研究開発法人の代名詞といえば、JAXAのほか産業技術総合研究所(産総研 / AIST)、理化学研究所(理研)が有名です。国際共同研究・国家プロジェクトの中心を担うとされています。

 

JAXA・産総研・理研は、それぞれ1548億円(JAXA)、1853億円(産総研)、1145億円(理研)と予算規模は同程度ながら、人員数は1635人(JAXA)、1万2322人(産総研)、3538人(理研)とJAXAはかなり少なくなっています。宇宙分野なので人員規模の割にお金がかかるわけです。

 

JAXAはWebもしっかりしていて、組織別の取り組みだけでなく事業内容別の取り組みも紹介されています。

  • 輸送システム (H3ロケット、イプシロン、HTV-Xなど)
  • 人工衛星(だいち4号、EarthCARE、しきさい)
  • 国際宇宙ステーション(ISS、きぼう)
  • 宇宙探査(アルテミス計画、SLIM、LUPEXなど)
  • 宇宙の起源解明(火星衛生探査計画、など)
  • 航空科学技術
  • 地球と宇宙の安全な環境(デブリ除去)
  • 基礎研究(デブリ、衛星技術実証)
  • 産業競争力(SPACE STRATEGY FUND、J-SPARCなど)

JAXAの寄付は項目を選べる

宇宙ネタだけあって有名なプロジェクトの多いJAXAですが、さらにその中からどのプロジェクトに寄付するかを選択できます。

ワクワクするようなプロジェクトが並んでいますね!この中から「これだ、これを推したい!」というものに寄付してもいいのですが、今回ぼくは敢えて「全般に寄付」を選びました。これは寄付金の使い道をおまかせするというものです。

 

というのも、1つの組織の中で寄付先を選ぶ行為はほとんど意味がないことが知られているからです。例えば、プロジェクトAに寄付が多く集まったとしましょう。すると組織としては、プロジェクトAに対して寄付以外の通常の予算を減らし、寄付があまり集まらなかったプロジェクトの予算を増やします。こうなると、結局どのプロジェクトを選んでも、各プロジェクトがどのくらいの予算を使えるかは組織トップの思惑どおりとなるわけです。

 

もちろん、そんなことはせずに、寄付が多く集まったプロジェクトの予算が純粋におおきくなるという組織もあるでしょうが、たいていの場合その詳細は公表されていません。

 

まぁプロジェクトを選択することで、自分の寄付のモチベーションがわくとか、「あのイプシロンロケットの一部は、オレの寄付でできてるんだ」と思いやすいとか、そういう意味もあるので、このようにプロジェクトを選択できるようにすることは良い取り組みだと思います。

クレジットカードで寄付可能

JAXAへの寄付はクレジットカードで可能です。金額は1000円から1000円単位。スポットのほか、毎月、また選んだ月に毎年という選択も可能です。支払方法は、クレカ、Pay-easy、銀行振込になります。

寄付金控除の情報

最後に寄付金控除の情報です。

  • 金額 10万円(クレカ決済)
  • 税制上の取扱い 特定公益法人
  • ◯ 所得税寄附金控除:所得控除のみ
  • △  都道府県条例指定寄付金 長野県
  • ? 市区町村指定 寄付金 ???

JAXAへの寄付は残念ながら所得控除のみで税額控除は対応していないようです。また、都道府県条例指定寄付金については、ざっと探したところ長野県だけが対象のようでした。毎度のことながら、寄付先からどの都道府県や市区町村が対象なのかを調べることは大変難しく、都道府県や市区町村の情報から、対象となる組織を探すしかないようです。

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この点は非常によろしくない仕組みで、内閣府などがデータベースを用意すべきではないでしょうか。控除対象というのは寄付を推進するのが主目的のはずなのに、情報公開がちゃんとなされていないせいで、意味をなしていません。

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2025年の寄付

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