FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。投資歴20年以上。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

退職するのに適した月は? 日付編

セミリタイアを目指す場合、どこかでやってくるのが退職です。法的には、退職を申し出てから14日で退職できますが、有給休暇が残っていることもあるでしょうし、業務の引き継ぎもあるでしょうから、どのタイミングで退職するかを事前に考えておく必要があります。

 

ではいったいいつがいいのか? まずはなぜよく退職タイミングが「月末」なのかをチェックしていきます。

月末退職が基本

どの月が最適か? という前に、基本的な事項として退職の「日付」について。これが大きく影響するのは社会保険の扱いです。

退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。
なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。

日本年金機構 月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか

月末退職の場合、前月と退職月の社会保険(健康保険、厚生年金)が退職月に差し引かれます。一方で、月末1日前など途中退職の場合、退職月の社会保険は差し引かれず、全別分だけになりますが、結局退職月の分は、国民健康保険、国民年金という形で自分で支払うことになります。

 

こちらの記事に、わかりやすい図解がありました。

media.lifenet-seimei.co.jp

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末日退職の場合は2カ月分の社会保険料が引かれますが、確かに「月末1日前」に退職すると1カ月分ですみます。でもそれは翌月分の社会保険料なんですね。別に得するわけではありません。

 

企業の健康保険と厚生年金、国民健康保険と国民年金、どちらのほうがお得かといえば、当然前者です。企業の場合、その半分を企業側が負担してくれるからです。というわけで、日付レベルのタイミングでいえば、月末日退職が基本になるはずです。

 

では、次回はどの月の月末がいいのかを考えてみます。