FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。投資歴20年以上。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

米中IT戦争は次の段階へ:今週の経済指標とイベント2020年8月10日週

2020年8月10日週は、米中のIT経済戦争に注目しています。

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このところ米中は戦火こそ交えていないものの、強烈な経済戦争状態にあります。トランプ政権になってから、制裁関税を何段階かに分けて中国に課してきましたが、このところは、さらに具体的な企業や製品を名指しで禁止を始めています。

 

基本的には安全保障上の問題として、IT/通信関連がターゲットです。2018年末にカナダでファーウェイCFOが逮捕されたのが、初期の目立った出来事だったでしょうか。そこからさらに厳しくなってきました。

 

華為(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)の5社について、19年8月に米国は政府機関での調達を禁止しました。そして今回は、この5社の製品を使う企業からの政府調達も禁止します。今週8月13日からですね。

 

つまり、中国のこの5社と取引がある企業は、米国政府との取引ができなくなるわけです。日本企業だけでもこれは800社を超えるといわれています。実質的に、中国陣営の企業と米国陣営の企業に、世界が二分されることになります。

 

分断は、通信関連だけではありません。トランプ政権が8月5日に発表したClean Networkイニシアティブは、国防上の問題から情報を保護するためのものとされています。ファーウェイに続き、OppoやVivo、Xiaomi(シャオミ)なども米国のアプリをインストール、またダウンロードできなくするといいます。つまりGoogleのサービスが利用できなくなるわけです。

jp.techcrunch.com

さらにTikTok、WeChatについて脅威とし、米国でのアプリストアからダウンロードできないようにしようとしています。物理的な通信機器だけでなく、ITのソフトウェアにおいても、中国製と米国製で相互の利用を禁止するわけで、世界は二分していくでしょう。

jp.reuters.com

 8月10日

  • 中国7月消費者物価指数

8月11日

  • 6月国際収支
  • ソフトバンクG 決算発表
  • NTT 決算発表
  • 楽天 決算発表

8月12日

  • 米消費者物価指数

8月13日

  • 米政府 中国5社製品を使う企業排除
  • 三菱商事 決算発表
  • アリババ・グルーブ【BABA】決算発表
  • エヌビディア【NVDA】決算発表

8月14日

  • 米7月小売売上高
  • 中国7月小売売上高
  • EU GDP
  • オプションSQ

 

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