昨晩は、GAFAが壊滅的に急落するという事態になりました。どうやら、米司法省と連邦取引委員会（FTC）がGoogle、Facebook、Amazonに反トラスト法容疑で操作に入るという思惑からの下落のようです。
Facebookは7％以上も下落
下記はここ数日の株価推移です。赤線のS&P500に対して、Google（黄色）が7％、Facebook（青）は10％近く下落しました。
報道によると、連邦取引委員会（FTC）がAmazonとFacebookを担当し、司法省がGoogleを担当するようです。FTCは以前にもGoogleに2年間に渡る調査に入り、2013年に問題ないと結論付けました。今回は司法省が担当して、再度調査のようです。
今年始めにEUはGDPR違反としてGoogleに62億円の制裁金を課しており、GAFAへの風当たりは強くなっています。
それでも強いデータ資本主義
GAFAへの風当たりがこれほどまでに強いのは、データ資本主義の台頭によるものです。これまでの資本主義は、ヒト、モノ、カネが3大資源と言われていました。ところが、モノづくりからサービスに産業がシフトする中で、モノの価値は低下、そして巨大資本を必要としないデジタルビジネスではカネの価値も変わってきています。
そんな中で、重要資源となってきたのが「データ」です。人々の閲覧履歴や購買履歴といったデータは、AI開発の最重要材料です。さらにこれらがうまく結びつくと、その人が何を買いたいか、だけでなく、選挙で誰に投票しそうか、まで導き出すことができるようになってきています。
こうしたデータを元にした産業をデータ資本主義と呼びます。
現在も強いGAFAですが、豊富なデータを元に、さらに強大になることが予想されており、それが各国政府による規制につながっています。
