SBI証券は株式の売買手数料を無料化すると以前からいっていて、ついに10月から国内株の手数料が未成年とか上限額とかなく無料になります。ここまでかな？ と思っていたら、なんと2024年からは米国株も無料にするとな！ これは驚きです。
海外株式の売買手数料も無料
プレスリリースによると、新NISA口座での売買に限り、米国株や、各国の海外ETFの手数料を無料にします。
これまでは、約定代金の0.495%の手数料がかかっていました。上限22ドルというキャップはあったものの、対面証券会社なみの高い手数料です。しかも（ほぼ）大手ネット証券の手数料は横並びでした。ここについに風穴が空いたわけです。
大口なら米株信用取引手数料が無料
実はもう一つ、新NISA口座なくても手数料（ほぼ）無料で米国株を取引する方法があります。それはSBI証券が9月25日から実施する大口優遇プログラムです。下記のいずれかの条件を満たせば、30日／1ヶ月間、米国株信用取引の手数料が無料になります。
- 日次判定
- 1日の新規建約定金額30万ドル以上
- 取引終了時点の建玉残高30万ドル以上
- 月次判定
- 1ヶ月間の新規建約定代金合計300万ドル以上
信用取引で買いポジションを建てたらそれを現引きすれば現物になりますし、売りポジションを建てて所有する株を現渡しすれば売却したのと同じことになります。いずれも少々の金利はかかりますが、非常に低コストで売買できることになります。
ほとんどはIB証券に注文を流している
米国株の手数料が横並びで、競争が起きてこなかったのは理由があります。ほとんどの国内証券会社は米国の取引所に注文を流すことができず、IB証券（インタラクティブ・ブローカーズ証券）に注文を取り次いで取引をしているからです。IB証券は個人でも口座を持つことができますが、こうした他証券の注文を取り次ぐことも多いようです。
国内のネット証券では唯一、マネックス証券がトレードステーション証券（TradeStation）を持ち、この子会社証券経由で米国株の注文を出すことができます。しかし、マネックスはコストに厳しく、自ら価格競争を牽引する気はありません。日本株の手数料についても「無料にするつもりはない」というくらいですから。
このように注文を外注している米国株で、手数料を無料にするのは大きなことでしょう。それだけ新NISAで囲い込みをしたいということでもあるし、逆にいえば新NISA口座以外で無料にすることは考えにくいともいえます。
楽天証券はどう出るか？
SBI証券の米国株手数料無料化が驚きをもって迎えられましたが、実はすでに無料化している／無料化を発表している証券会社もあります。
- 松井証券 新NISA口座で米国株、日本株を手数料無料化
- DMM.com証券 米国株手数料無料（円からの投資のみ。為替スプレッド発生）
- スマートプラス（STREAM）米国株手数料無料（円からの投資のみ。為替スプレッド発生）
しかし、これらはあまり話題になりませんでした。やはり最大手のSBI証券とそのライバルである楽天証券がどうするかが、ほとんどの人にとって重要なのです。というわけで、目下最も注目されるのは楽天証券が追随するかどうか。ただこれは追随しないという選択肢はないと思います。
【追記】とか書いていたら、当たり前のように楽天証券も同じ条件で追随してきました。
