ふるさと納税の限度額を厳密に計算したいと思っていろいろと調べているのですが、まぁ複雑。株式の譲渡益はふるさと納税の上限金額に影響するのかとか、配当益はどうなのかとか、配当控除を使って確定申告した場合、上限への影響額はどうなるのか？ とか……。
いろいろ調べて、上限金額は所得によって決まっていることまでは分かったのですが、「所得って何？」の定義が問題です。
ふるさと納税の上限は「所得割額」の2割
ふるさと納税関係の記述をいろいろと見ていると、上限金額は「住民税の所得割額の2割を限度」となっています（資料：総務省）。つまり住民税の所得割額が増えれば、上限金額も増えるわけです。
では「所得割額」とは何でしょうか。住民税は、所得割と均等割を合算したものです。
- 所得割額：（総所得金額等−所得控除額）×税率（10％）−税額控除額
- 均等割額：4000円（市町村民税3000円＋道府県民税1000円）
ざっくりいうと、総所得金額等の10％が所得割額ということです。例えば給与の年収額面が500万円なら、所得控除がいろいろ引かれて課税所得は242万円。その10％なので、24万2000円が所得割額となります。
ここまではまぁシンプルです。源泉徴収票を見れば分かる範囲で、わかりやすい。ただ問題は「総所得金額等」という言葉です。
「総所得金額等」とはなにか
所得というのは一般的に、収入から経費や各種控除を引いた残りを指します。総所得というのだから、いろいろな所得をまとめたものっぽいですね。でも「等」ってなんでしょう？ ワカラナイ……。
ということで調べたら、「総所得金額等」というのは固有名詞のようで、明確に定義がありました。
合計所得金額、総所得金額、総所得金額等の違いについて - 富田林市公式ウェブサイト
なるほどなるほど。まず「合計所得金額」があって、次に「総所得金額」、最後に「総所得金額等」がでてくるわけです。それぞれ調整後の所得を意味する言葉なのでした。
ざっくりいうと、総合所得と分離所得を合わせて、損益通算までしたものが「合計所得」。そこに繰越控除をした総合所得を示すのが「総所得」で、分離所得も加えたのが「総所得金額等」となります。文章で読むよりも図を見たほうが分かりますね。
そして図にもありますが、寄付金控除（ふるさと納税）は最後の「総所得金額等」で計算するわけです。
この図が意味すること
ではこの図の意味を読み解きましょう。まず「総所得金額等」には給与以外のさまざまな所得から計算されることが分かります。そのため、退職金とか雑所得となる副業とか、不動産を売ったときの利益とかもここに入ります。
ただ投資関係ではいろいろ注意が必要です。まず「源泉分離課税の適用を受けているものを除きます」と注意書きがあります。源泉分離課税とは、確定申告をしなくてももらうときに予め支払われてしまっている税金のことです。例えば、預金の利子は100円付いたら振り込まれるのは80円で、20円は税金として源泉課税されています。このとき80円は合計所得にも数えないということです。
もう一つが株式です。株式には配当益と譲渡益がありますが、特定口座で源泉徴収ありを使っていると、いずれも源泉分離課税となります。つまり合計所得金額の計算に入りません。つまり、いくら配当をもらって株の売却で利益が出ても、特定口座の場合は合計所得に追加されないので、結果ふるさと納税にも影響しないということです。
ただし例外があって、源泉徴収ありでも確定申告をすると、合計所得金額に反映されます。まとめるとこんな感じです。
というわけで、確定申告できる（しなくてはならない）所得は、だいたい合計所得金額に反映されて、つまりふるさと納税の上限枠を押し上げることになります。ここまでは分かりました。
では、株や配当の利益を確定申告すると、いったいふるさと納税の上限金額はいくら上がるのでしょうか？ こちらは次回、書きたいと思います。
