仮想通貨取引所のbitFlyerが「bitFlyerクレカ」の発行を開始しました。これは、利用額の0.5％〜2.5%が、ポイントではなくビットコインで還元されるというもの。考えてみれば、なかなか面白い仕組みです。
年会費無料のスタンダードと年間150万円の利用で次年度年会費無料のプラチナ
2種類のカードが用意され、スタンダードは還元率が0.5%で年会費無料。プラチナは還元率が1％で年会費は1万6500円。ただし、年間150万円の利用で翌年無料というものです。
プラチナの名称ですが、付帯サービスの内容はゴールドに近いかな。一応、「Mastercard Taste of Premium」が利用でき、「ダイニング by 招待日和」や歌舞伎・能のチケット手配、ゴルフ場の予約サービスがありますが、コンシェルジュが使えるいわゆるプラチナよりは一段劣る印象です。
ブランドはMastercardのみ。そして発行はアプラスです。信販系のカードは妙に審査が厳しいところがあって、これもそこがひっかかります。
発行月とその翌月は、還元率が＋1.5%され、スタンダードで2％、プラチナは2.5%還元です。最初の2カ月のキャンペーンですが、2％は微妙な還元率です。また、先着6000名に500円分のビットコインプレゼントというキャンペーンもやっています。6000名が多いのか少ないのか、想像がつきません。
bitFlyerの口座開設が必須
ポイントの代わりにビットコインが還元されるわけですが、それを受け取るためにはbitFlyerの口座が必要。つまり、bitFlyerユーザーに向けたサービスだとも言えますし、カードの還元を受けるためにbitFlyerの口座開設をする新規ユーザー獲得のためのサービスだともいえます。
これはなかなか面白い。ちょうど証券会社がクレカ積立を各社始めていて、これによってユーザーの囲い込みを行っているわけですが、似たような構図が見て取れます。
よくよく考えると、bitFlyerはTポイントでビットコインが購入できるので、Tポイントが還元されるクレカを使ってTポイントをもらい、それでビットコインを買っても同じ。でも、その一手間をなくして直接ビットコインになるというのは、意外と欲しいと思わせるものがあります。
税金はどうなる？
ちょっと気になるのは税金です。キャッシュバックやポイントは、税制的には「値引き」に該当するはずですが、クレカのキャッシュバックは特定の買い物に対する値引きではないので、一時所得に該当し、保有している段階では非課税。ポイント利用時に課税対象になるルールのはずです。
今回はビットコインという財なので、付与があったタイミングで一時所得扱いになるのでしょうか。もっとも一時所得は50万円の特別控除があるので、実際にはキャンペーン期間中の2.5%還元であっても2000万円を使わなければ上限には達しません。
この形だとすれば、BTC600万円のときにビットコインが付与されたら、購入単価600万円として処理されると思うのですが、どうなのでしょう。つまり、付与額は一時所得、600万円から値上がりしたら値上がり分は雑所得、値下がりしたらその分雑所得からマイナスという感じ。
ちょっとややこしいですね。
別の展開
もし税制のことだけを考えるなら、ビットコイン価格に連動して増減する「ビットコインポイント」のようなものを付与するという方法もあったかもしれません。これであれば、ポイントを使うまでは非課税だし、ポイントが増加してもそこに税金はかかりません。射幸心を煽るなら、「ビットコインの3倍に連動する値動き」なんてする方法もあったかも。
まぁ、下手にポイントにするよりは、ダイレクトに「ビットコイン付与」としたほうがイメージが沸きやすいし、新しい感もあるのでいいとは思いますが。
今回は利用額に対してビットコインを還元する形ですが、次のステップとして容易に想像できるのが、このカードで支払いにビットコインが使えるというものです。海外ではこうしたサービスは多くありますが、国内では見たことがありません。楽天ペイが、楽天ウォレットのビットコイン→楽天キャッシュ（電子マネー）→楽天ペイで支払い、というルートでビットコイン決済を可能にしていますが、利用分だけビットコインが減るのではなく、事前チャージなんですね。そのために、あまりビットコインで決済している感覚はありません。惜しいところです。
