10月も半ばとなり、2022年も残すところ2ヶ月半。そろそろ考えておかなくてはならないのが税金です。年内にコントロールしておくものをまとめました。
確定申告は1月から12月末で締め
個人の税金は1年区切りで計算します。具体的には1月1日から12月31日まで。あと2ヶ月半で、収入と経費が確定するわけです。個人の税金対策には、このスケジュール感を意識したコントロールが重要です。
どんなことにどう気をつけるべきか。どんな作業が必要か、まとめておきます。
ふるさと納税は最後まで限度額が分からない
まず注意すべきなのがふるさと納税です。ふるさと納税の上限額は、その年の所得などから決まります。つまり、12月末になるまで所得がどうなるかは分からないということです。
サラリーマンならば月給はだいたい固定でしょうから、冬の賞与額によって上限が増えたり減ったりします。個人事業主なら、年末にどれだけ働いたかで上限が変わってしまいます。
さらに注意が必要なのが各種の控除です。例えば、年間10万円以上の医療費がかかった場合、10万円を超えた分が所得から控除され、所得税と住民税が安くなります。ところが、これによって所得が減るため、ふるさと納税上限額も減ってしまうのです。
一般的に、医療費控除と併用した場合ふるさと納税で減額される控除限度額は医療費控除の2～4.5％といわれています。
たとえば医療費控除が20万円の場合、20万円の2～4.5％となる4,000～9,000円程度ふるさと納税の控除限度額が減ることになります。
医療費控除は最大200万円ですが、多額の控除を受けると所得税率の区分が下がる場合があります。
区分が下がった場合は上記の目安よりも大きな影響が出てしまいます。
また住宅ローン控除にも注意です。春とか夏に限界いっぱいまでふるさと納税をしたあとで、家を秋や冬に購入すると、住宅ローン控除によって所得が減り、ふるさと納税の上限が減る可能性があるのです。
※住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点 | マネープラザONLINE
上限額が増加する場合
一方で、上限額は減るばかりではありません。増加する場合もあります。
一つは、仮想通貨、ソーシャルレンディング、AdSense売上などの雑所得です。これは給与と合算の総合課税となるので、雑所得が増えるほど、給与が増加したのと同じようにふるさと納税の上限も増加します。
2つ目が株式などの売却益です。こちらは少し計算が複雑なのですが、ざっくり株式利益の1％ちょっとだけ上限が増加する感じです。ただし、当然ですが確定申告をしなければ上限に影響しないので、その点には注意です。そして確定申告をすることによるデメリットもあります。
ふるさと納税上限シミュレータ
というわけで、ふるさと納税の上限は、さまざまな要因で変化します。しかもその額によっては、半減したり倍増したりします。そのため、年末に向けては現在までの状況を計算しつつ、最終的な上限額を試算して、最後のふるさと納税に臨まなければいけません。
以前は、ふるさと納税の上限額シミュレータは源泉徴収票をベースにしたものがほとんどで、各種控除や株式所得などを入れて計算できるものはほとんどありませんでした。しかし、最近はシミュレータも進化しているんですね。ぼくがいくつか触ったもの中では、楽天市場が提供しているものがピカイチでした。
株式や不動産、一時所得、雑所得などを入れて試算が可能。医療費控除や住宅控除なども計算可能です。さらに素晴らしいのは、入力した給与所得などの数字を保存しておけること。楽天IDと紐付いて、保存されます。
次回は、雑所得の経費コントロールのあたりを。
