公庫返済とPay-easyにネット銀行が続々対応中　法人口座が使い物になる

法人口座を作るとき、どこにするかは迷うものですが、個人口座と同じくネットでの使い勝手に優れたネット銀行を選びたいと思うものです。ところが、法人の場合、税金支払いや社会保険の支払い、借り入れの返済などがあるのですが、これまでネット銀行の対応は今ひとつでした。

しかしここに来て、Pay-easy／公庫ともに急速に対応が進みつつあります。

まず法人で必要になるのはPay-easyです。法人税や法人住民税の支払いに使います。ぼくが法人でこれまで収めてきたものを挙げるとこんな感じです。

法人事業税は法人住民税のことで、赤字でも均等割が発生します。源泉所得税は士業などに依頼したときに、報酬の1割を源泉支払いするものです。これらは依頼すればクレカ納税も可能ですが、通常税理士はPay-easyのナンバーを用意してくれるので、管理のことを考えるとPay-easyを使うのが楽です。

ただし、Pay-easyが使えるネット銀行は限られていました。ほぼ楽天銀行とPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）だけだったのです。その後、2023年4月にGMOあおぞら銀が、Pay-easyのダイレクト納付に対応しました。

さらに、住信SBIネット銀行も2024年4月からPay-easyに対応することを発表しました。

これで主要ネット銀行は、すべてPay-easyに対応することになります。

もう一つ、法人にとって頼れる融資元が公庫です。ところが公庫はローンの返済口座が限定されるという課題がありました。しかし、今年に入ってGMOあおぞら銀が公庫の返済に対応したのを皮切りに、続々とネット銀行の対応が始まっています。

不動産にしても太陽光にしても、公庫は新規法人の味方。ぼくも太陽光の一つは公庫で融資を受けています。ところがこれまでは対面銀行しか返済口座が対応していなかったために、仕方なく三井住友を使っていました。ほかの入金と返済はすべてネット銀行なのに、です。

今回、ネット銀行各社が公庫の返済に対応したことで、法人口座としてのネット銀行の使い勝手がぐぐっと上がることになります。

法人口座としてネット銀行を使うにあたり、最後の壁が社会保険料です。法人で給料を出すようになると、社会保険料の支払いが発生します。ところが、その支払いは旧態依然としたもので、対面窓口のある金融機関しか利用できません。

社会保険料の支払い方法はいくつかあり、特徴が違います。

この中で、作業不要で自動的に金額が引き落とされるのは口座振替だけです。GMOあおぞら銀が対応するPay-easyのダイレクト納付を使えば、社会保険料の自動引き落としも可能かと期待したのですが、

下記の対応表を見ると、厚生労働省関係はダイレクト納付には対応していない模様。厚生労働省にはもうちょっと頑張って欲しいものです。

一応、イオン銀行をネット銀行と呼ぶなら、イオン銀行だけは対応しています。各所にカウンターがありますので。ただ、ネット銀行大手と僕が考える、楽天／住信SBIネット／PayPay／ソニーでも、社会保険料の支払いが可能になって欲しいものです。

なお、年金（厚生年金／国民年金）、健保（組合健保／協会けんぽ／国保）のうち、国民年金と国民健康保険（国保）はクレジットカードでの納付も可能です。ほかは企業が支払う前提なのに対し、国民年金／国保は個人が支払う前提だからでしょう。それにしても、もう少しキャッシュレス化を進めてほしいものです。