FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIREを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で自由主義者、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

アベノミクスを株価から振り返る

安倍首相が辞任を発表し、メディアやSNSは第二次安倍政権やアベノミクスの総括で溢れています。日本株をほとんどもっていない僕ですが、いい機会なので、アベノミクスとは何だったのかを振り返ってみたいと思います。

株価は2.23倍に

第二次安倍政権が始まったのは、約8年前の2012年12月26日。同日の日経平均終値は10,230.36円でした。12月頭には1万円を割っており、日本の株価の低迷が印象的な時代でした。

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そこからアベノミクスが始まり、2018年9月28日には2万4000円を超えます。このタイミングで、実に株価は2.3倍になっており、だいたい年率15%増加したことになります。その後、2020年3月にはコロナショックが襲い19日には16,552.83円まで下落しますが、ご存知のとおり急速に株価は回復し、辞任発表時の8月28日は22,882.65で終わりました。就任から辞任発表までで株価は2.23倍になりました。

 

この間行われた、アベノミクスと総称される取り組みは、「3本の矢」、またそれに伴う日銀の「異次元緩和」です。黒田バズーカなどと呼ばれ、日本初のマイナス金利を導入するなどの取り組みが毎回話題になりました。

これはアベノミクスの成果なのか?

この数字だけを見ると、たしかに日本の株価は大きく回復しました。ただし、これが本当にアベノミクスの成果といえるのかは、多くの識者が疑問符をつけています。ここで、同時期の米S&P500の推移と、世界株式の推移も併せて見てみましょう。

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青線が日経平均、ピンクがS&P500、緑が世界株式です。このように、コロナショックまでは日経平均は実はS&P500をオーバーパフォームしてきました。現時点ではコロナからの戻りがS&P500よりも悪い感じですが、だいたい似通っています。

 

一方で、世界株式は傾向は似ている(それはそうです。半分は米国株ですから)ものの、リターンは大きくアンダーパフォームしています。

 

これを見ると、米国株は絶好調だった。米国株以外はそれほどでもなかった。ただし、日本株は米国株と近いパフォーマンスを出していた。そういえると思いますし、このことはアベノミクスの成果でしょう。

円安とセットだった株安

ただし国内の投資家の目から見ると、もう一つの要素があります。それは為替です。この間、初期に一気に円安が進み、それが日本企業のパフォーマンスを押し上げました。政権スタート時のドル円は、90円を切っていました。それが2015年には120円を超えるところまで円安が進み、16年に入ると円高傾向に。そして16年秋のトランプ大統領誕生で再び一気に円安に振れました。その後、105〜110円を前後してきたわけです。

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輸出企業経営者観点や国内株投資家観点では、株価上昇には円安は必要条件であり、この円安誘導がうまくいったことが、アベノミクスの最大のポイントだったともいえるのでしょう。

 

ただし世界に目を向けた投資家観点ではまたちょっと変わってきます。円安傾向にあったということは、ドル資産が円建て計算で増加を続けたということでもあるからです。政権スタート時の1万ドルは90万円の価値しかありませんでしたが、現在それは105万円まで価値が増加しているのです。

 

つまり、この間資金をドルに変えて米国株に投資していれば、円安による収益増もあったということです。この間の円の下落幅は18.8%。つまりドル資産は円建てで23%も上昇したことになります。日本の米国株投資家は、株高だけでなく為替によるリターンも追加で上げたことになります。

識者はこう見る

さて株価以外の要素を盛り込んだアベノミクスの評価はどうなのでしょう。いくつか見ましたが、ぼくは野口悠紀雄先生の見立てが一番しっくり来ました。下記は連続ツイートです。

 

まとめると、企業と株主にはありがたい政策を取り続けてきた。ただし、社会の格差は拡大し、また長期的な日本の発展につながるような取り組みはあまり功を奏さなかった。また、金融政策については、日本だけの話ではないにせよ、緩和をやりすぎたこともあり、もはや後戻り出来ないところまで来てしまった。という感じでしょうか。

最後は藤巻氏のツイート。次の総理が誰であれ、財政正常化に向けた政策をもし取ったら、株価にとっては大ダメージ。経済も大混乱するでしょう。財政悪化が止まらない中、果たしてソフトランディングする手法があるのか、それとも行きつく先は国債大暴落なのか。10年以上いわれてきた、日本国債の暴落が起こればハイパーインフレです。投資家としては、これを最大のリスクとして頭の片隅に入れておかざるをえないと思います。

 

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