やっと太陽光発電所の1号基が建設の目処がたちました。現在、信販会社で金利2.15％のローンを前提に進めていましたが、誰でも一つはいけると言われる政策金融公庫に、融資の申込みに行ってきました。その流れをまとめておきます。
申し込みには経産省認定書と東電書類が必要
なんにも決まっていないところから審査が完了してしまう信販系（ジャックス、アプラス）とは違い、公庫の場合、書類の嵐から始まります。まず、申込みには経産省の認定書と東電の接続書類が必須です。
つまり、ほぼ工事がスタートできる状況に近づいてから、審査を申し込むということになります。18年の11月に初めて行ったときに、「書類がそろってからまた来てね」と言われたものでした。
申し込みから融資までの流れ
流れをざっとまとめると、次のようになります。
- 公庫の窓口に相談に行くと必要書類について教えてもらえる
- 必要書類を揃えて、窓口に持参する
- （1週間から2週間後）書類の確認が終わり、面談の日程調整連絡が入る
- 面談の実施
- （約1ヶ月後）審査結果が出て、OKなら融資が決定する
- （土地を担保に入れるなら）担保設定を司法書士に依頼する
- （数日後）融資額が振り込まれる
つまりは最短でも窓口に行ってから1ヶ月半はかかるという感じのようです。
どんな書類を求められるのか？
書類については、本当に多種多様さまざまなものが必要になります。しかもすべて原本が基本。持っていったら、その場でコピーを取って返してくれたりもしますが、とにかく原本を揃える必要があります。そしてやりとりは、手渡しか郵送かFAX。なぜかメールは使えなんだそうです。いただいた名刺にも、そういえばメールアドレスがありませんでした。
まず今回、申し込み（2）に必要となった書類は下記の通りです。これは僕の場合なので、他の人の場合は違うかもしれません。
- 創業計画書 所定のフォーマットあり
- 借り入れ申込書 所定のフォーマットあり
- 登記簿謄本 原本必須。法務局に行くか郵送でゲット
- 決算書1期分 ※僕の場合、すでに法人を設立済みで一期目が終わっているので
- 経産省認定書
- EPC業者の見積書
- 物件概要所（EPC業者のものでOK）
- 担保となる土地の公図、全部事項証明書
- 追加で試算表 決算から6カ月が過ぎている場合、半期分のP/L試算表が必要です。税理士に頼めば作ってくれます
担保のあるなしで金利が変わる
公庫の場合、担保のある／なしで金利が変わります。下記の「基準金利」が現在の太陽光発電への融資利率ですが、担保なしが2.15〜2.45％、担保ありが1.21〜2.10％となっています。0.3ポイント以上も違うわけで、それは担保をいれたほうがいいですね。
※金利情報｜国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫
担保に入れるのは発電所の土地になります。まぁ二束三文の土地なのですが、あれば担保として見てくれるようです。ただし担保価値によって利率が変わり、よほど価値のある土地以外だと最も高い金利となるようです。
土地の担保設定には司法書士による手続きが必要なのですが、地主からの名義変更と担保設定を同時に行えば安くつくと教えていただきました。ただし、審査がOKになってからでないと担保設定ができないので、審査に通る→地主に名義変更を依頼→同時に担保設定→数日後、融資実行という流れになります。
また太陽光の場合、パネルについても動産担保として追加担保に入れるんだそうです。
返済引き落としはネット銀行不可！
もう一つの落とし穴は、なんと返済の引き落とし先はネット銀行が全滅です。うーん。これはひどい。
というのも、特に新設法人ではネット銀行の口座は比較的容易に作れても、メガバンクなどはなかなか難しいからです。公庫の担当者もそれは知っていて、「作りやすいのでみなさんネット銀行の口座をお持ちなんですが、それではダメなんですよ」と。さすが政府100%出資です。ユーザーの利便性とはかけ離れたサービス基準です。
幸いにして、僕の場合三井住友銀行の口座を開けているので、こちらを使う予定です。それにしても、使い勝手の点でネット銀行のほうが絶対便利なんですが。
面談の際にはさらに追加書類
さて、面談の際にはさらに追加の書類を求められます。今回の場合、下記の書類を用意するよう求められました。
- 法人預金通帳（最近6カ月以上）
- 事業税領収書 ※e-taxだと出ないのですが……
- 公共料金の領収書
- 法人借入のある場合、支払明細
- 代表者個人の借入がある場合、支払明細
- 担保に予定されている物件の資料
- 自宅の不動産賃貸借契約書および家賃の支払い状況が分かるもの
- 発電所にかかわる見積書（東電、草刈り、周辺の発電状況など）
- 運転免許証など身分証明書
- 代表社個人の預金通帳、有価証券等の明細（最近6カ月以上）
- 源泉徴収書または確定申告書
- 発電設備の保証関係、土地地主の年代、EPC業者アフターフォロー体制、追加機器の必要の有無
いやはや。書類集めと情報収集だけでもやっかいです。これは、公庫融資コンサルの事業が成り立つのも分かります。面談が完了したら、どんな状況だったのかまた書きたいと思います。
