2019年分の確定申告を済ませました。昨年、e-TaxのID/パスワードを取得していますので、今回はすべてがオンラインで完結。細かな添付書類を送付しなければならなかった数年前に比べると、相当簡単になりました。
今年の注意点とトピックを振り返っておきます。
2019年分の申告内容
19年分の確定申告は、前年にも増してややこしいことになりました。
- 株式（一般） そこそこの利益確定
- 株式（特定） 証券会社ごとに損益入り乱れ
- 外国配当金 かなりの額
- デリバティブ 損失
- 雑所得 そこそこ
- ふるさと納税 全力で
- 医療費 そこそこ
それぞれの納税方針はこのようになります。
- 株式（一般） そのまま約15％の所得税を納税。5％の住民税は「自分で納付」
- 株式（特定） 損失の出た証券口座は確定申告
- 外国配当金 外国税額控除
- デリバティブ 損失繰越手続き
- 雑所得 雑所得の経費があるので損益通算
- ふるさと納税 寄付金控除
- 医療費 医療費控除
優待クロスの影響で特定口座も確定申告に
今回ちょっとややこしかったのは、通常確定申告が不要の特定口座も、一部確定申告を行ったことです。例えば下記の口座で損失が出ました。
- 日興証券
- SBI証券
- マネックス証券
- GMOクリック証券
これはトレードに失敗したというわけでもなく、異口座クロスを行った結果、片方で利益が出て、片方で損失が出て、その損失が出たほうの口座がけっこうあったということです。
通常特定口座は確定申告が不要ですが、損失を他の口座の損失と通算するには確定申告が必要です。そのため、通常よりも面倒な処理になりました。
特定口座の確定申告のデメリット
特定口座はそれ自体で納税が完了する仕組みです。ところが確定申告すると、ほかの所得と合わせて見ることになり、いくつかのデメリットが発生します。よく、社会保険が……などといいますね。
しかし、サラリーマン（給与所得者）については、実は株式利益を確定申告してもそんなにデメリットはありません。
健康保険料：会社の健康保険料（協会けんぽや組合けんぽ）は、本人の月給・賞与で決定しますので、給与所得者自身が株式売却益や配当等を申告しても、本人の健康保険料には影響しません。
また、扶養されるべき人であるかどうかの収入基準は継続的・恒常的な収入で判断します（突発的な譲渡所得などは判定の対象となりません）。
医療費負担：給与所得者自身が株式売却益や配当等を申告しても、原則として本人の窓口負担割合には影響しません。
逆に影響が大きいのは、個人事業主や年金受給者、75歳以上の人です。例えば個人事業主は「国民健康保険」に入っているため、所得額に応じて額が変わってしまいます。会社の健康保険は給料で決まるので、株式収入は影響しないというわけです。
給与所得者、つまりサラリーマンの場合、株式所得を確定申告することの悪影響はほとんどないのですが、唯一、住宅ローン減税の適用除外になる可能性だけはありますので、そこだけ注意でしょうか。
外国税額控除ももう慣れた
もう何年も外国税額控除の申請をやっていますが、それなりに慣れました。下記の通りに入力するだけです。
家族の確定申告では総合課税、配当控除も
ちなみに今回、家族も確定申告の必要があって処理をしたのですが、ついでに配当控除を試してみました。いつものごとく、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うのですが、毎年バージョンアップされていて、ほんと好感が持てます。
何が便利かというと、例えば配当の総合課税を選択して配当控除を受けた場合と、源泉分離課税の場合とで、それぞれチェックを付けたり外したりすることで、最終的な税額がどれくらい変わるか確認できるのです。
今回、たまたま還付を受けられる確定申告だったのですが、数万円くらい還付額が変わりました。それぞれを比較して有利な方を選ぶといいですね。それにしても配当控除はなかなか使い勝手のある制度のように思います。もう少し研究してみます。
支払いはカードで
さて、今回の確定申告ですが、当然支払いはクレジットカードです。カード支払いには約0.84%の手数料がかかりますが、1％以上のポイント還元があるカードなら、そのほうがお得だということです。
さらに、支払いを1カ月程度遅らせることができます。現金は1カ月あれば0.25%くらいの運用が可能なので、その分得をするということでもあります。
唯一の失敗は、コロナウイルスの影響で支払期限が1カ月延長されたことです。もうカードで納付しちゃったよ。。。とほほ。1カ月分の運用機会を損しました。いろんな意味で、できる限り支払いは遅らせるほうがいいですね。
