待ちに待った消費税還付がやってきました。これは、2021年度決算にて、取得した太陽光発電所3基分の消費税の一部が還付されるというものです。金額は実に400万円超。額が大きいだけにうれしいものです。そして、戻ってくる金額には、なぜか8400円が追加されていました。「還付加算金」と書いてあります。これはいったい？
消費税還付のあらまし
消費税還付なんていうと何やら補助金のようですが、実際は消費税の仕組みから当然返ってくるお金です。企業が納める消費税は、売上額から仕入れ額を引いた、差額分に対して10％の税率をかけたものになります。いわゆる付加価値税です。
ところが、課税売上額よりも課税仕入れ額のほうが大きければ、差額はマイナスになります。それに10％をかければ、支払うべき消費税もマイナス。つまり、その分が返ってくるというわけです。
太陽光発電所では、発電システムが高額なために課税仕入れ額が大きく（1基あたり1500万円くらい）、一方で売上は売電額ですから微々たるもの。つまり大きなマイナスの差額が出て、その分の消費税が戻ってくるというわけです。
1基あたり1500万円くらいで3つで4500万円。その10％なので450万円。ただし、一部消費税8％契約のものもあったり、売上も数ヶ月分入っているのでそれを差し引くと、この416万円となります。不動産では、同様の仕組みは封じられており、太陽光発電所ならではの特典といえるのではないでしょうか。
還付加算金
消費税は、モノを買うときに上乗せで払っているわけで、払ったタイミングと戻ってくるタイミングにはラグがあります。この間の差額を調整してくれるのが還付加算金です。
といっても、購入時期と還付時期の差額ではなく、実際には確定申告期限と、還付が確定した日付の差になります。今年2021年の場合、申告期限は5月28日、つまり発生年月日は5月28日となります。そして、記載のとおり手続き開始年月日は8月13日。つまりこの期間の日数分、利息が付くというわけです。計算すると77日分です。
どのくらいの利息が付くかというと、これは延滞税などに対応した率になります。通常の場合である本則は7.3%なのですが、特例が続いていて、令和2年（2020年）は1.6％、今年（2021年）は1％まで下がってしまっています。
（国税庁PDF）
77日分、1％で計算すればいいかというと、さらに規定があって、
- 還付金の1万円未満は切り捨て
- 還付加算金の100円未満は切り捨て。1000円以下なら全額切り捨て
となっています。僕の場合、還付されるべき金額は「416万2563」なので、1万円未満を切り捨てて、416万円が計算の元。これに対しての1％は4万1600円。77日／365日で、8775円。100円未満切り捨てなので、8700円となるわけです。
あれ？なぜ記載されている還付加算金は8400円なの？
実は77日という計算に誤りがあって、発生年月日5月28日の翌日から計算をするということのようです。そして5月の29日と30日は土日。つまり、5月31日が計算のスタート日になります。すると日数は74日となって、計算結果は8434円。100円未満切り捨てで8400円となります。なるほど。
この額は還付される金額に対して0.2%にあたります。太陽光発電所はだいたい年が明けてから竣工なので、現在まででだいたい半年。半年で0.2%返ってきているわけで、年率に換算すると0.4%となります。銀行預金よりは率がいいですが、この400万円があれば、いろいろと投資もできたわけで、まぁこんなものかな？
2020年の消費税還付は9月11日でした。2019年のときは6月6日。初年度は、太陽光発電所がなかったのでささっと還付が行われたようです。2年目は、「お尋ね」書類とかも来ましたし、いろいろとチェックが入ったのかな。9月までかかりました。そして3年目となる今年は8月13日。いつ消費税還付が行われるかは、企業の状況によってけっこう違うようです。
