FIer: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIerを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

417万円の消費税還付 還付加算金の謎

待ちに待った消費税還付がやってきました。これは、2021年度決算にて、取得した太陽光発電所3基分の消費税の一部が還付されるというものです。金額は実に400万円超。額が大きいだけにうれしいものです。そして、戻ってくる金額には、なぜか8400円が追加されていました。「還付加算金」と書いてあります。これはいったい?

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消費税還付のあらまし

消費税還付なんていうと何やら補助金のようですが、実際は消費税の仕組みから当然返ってくるお金です。企業が納める消費税は、売上額から仕入れ額を引いた、差額分に対して10%の税率をかけたものになります。いわゆる付加価値税です。

 

ところが、課税売上額よりも課税仕入れ額のほうが大きければ、差額はマイナスになります。それに10%をかければ、支払うべき消費税もマイナス。つまり、その分が返ってくるというわけです。

 

太陽光発電所では、発電システムが高額なために課税仕入れ額が大きく(1基あたり1500万円くらい)、一方で売上は売電額ですから微々たるもの。つまり大きなマイナスの差額が出て、その分の消費税が戻ってくるというわけです。

 

1基あたり1500万円くらいで3つで4500万円。その10%なので450万円。ただし、一部消費税8%契約のものもあったり、売上も数ヶ月分入っているのでそれを差し引くと、この416万円となります。不動産では、同様の仕組みは封じられており、太陽光発電所ならではの特典といえるのではないでしょうか。

還付加算金

消費税は、モノを買うときに上乗せで払っているわけで、払ったタイミングと戻ってくるタイミングにはラグがあります。この間の差額を調整してくれるのが還付加算金です。

 

といっても、購入時期と還付時期の差額ではなく、実際には確定申告期限と、還付が確定した日付の差になります。今年2021年の場合、申告期限は5月28日、つまり発生年月日は5月28日となります。そして、記載のとおり手続き開始年月日は8月13日。つまりこの期間の日数分、利息が付くというわけです。計算すると77日分です。

 

どのくらいの利息が付くかというと、これは延滞税などに対応した率になります。通常の場合である本則は7.3%なのですが、特例が続いていて、令和2年(2020年)は1.6%、今年(2021年)は1%まで下がってしまっています。

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国税庁PDF

77日分、1%で計算すればいいかというと、さらに規定があって、

  • 還付金の1万円未満は切り捨て
  • 還付加算金の100円未満は切り捨て。1000円以下なら全額切り捨て

となっています。僕の場合、還付されるべき金額は「416万2563」なので、1万円未満を切り捨てて、416万円が計算の元。これに対しての1%は4万1600円。77日/365日で、8775円。100円未満切り捨てなので、8700円となるわけです。

 

あれ?なぜ記載されている還付加算金は8400円なの?

 

実は77日という計算に誤りがあって、発生年月日5月28日の翌日から計算をするということのようです。そして5月の29日と30日は土日。つまり、5月31日が計算のスタート日になります。すると日数は74日となって、計算結果は8434円。100円未満切り捨てで8400円となります。なるほど。

 

この額は還付される金額に対して0.2%にあたります。太陽光発電所はだいたい年が明けてから竣工なので、現在まででだいたい半年。半年で0.2%返ってきているわけで、年率に換算すると0.4%となります。銀行預金よりは率がいいですが、この400万円があれば、いろいろと投資もできたわけで、まぁこんなものかな?

 

2020年の消費税還付は9月11日でした。2019年のときは6月6日。初年度は、太陽光発電所がなかったのでささっと還付が行われたようです。2年目は、「お尋ね」書類とかも来ましたし、いろいろとチェックが入ったのかな。9月までかかりました。そして3年目となる今年は8月13日。いつ消費税還付が行われるかは、企業の状況によってけっこう違うようです。

 

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