さて引っ越しシリーズも第5弾。今回は、引っ越しに伴う法人の移転登記を自分でやってみるという内容です。まず、前提としてぼくの法人である合同会社は、代表者であるぼくの自宅で登記してありました。というわけで、「合同会社の」「本店の」住所を移転する手続きです。
行うのは変更登記
まず、法人は設立時に商業登記簿に下記の内容を記載し、それが法務局に登録されています。そしてこれらを変更する場合は、変更登記が必要になります。
- 商号（会社名）
- 本店所在地（本店の住所）
- 設立年月日（設立登記を行った日付）
- 会社の目的（事業内容）
- 資本金の額
- 発行可能株式総数
- 役員の氏名
- 公示方法についての定め
ここには本店所在地が含まれるので、引っ越しをした場合は変更登記が必要になるわけです。
ちなみに、設立時に作った定款も、引っ越しによって変更が必要になる場合があります。ただし定款を変更したからといって、上記に変更がなければ特段変更登記は不要なようです。
場合分け：管轄内と管轄外、定款変更が必要かどうか
まず、何はともあれ必要なのは「登記申請書」です。これを法務局に提出することで、住所変更が完了します。もちろん、士業の方に依頼してもいいですし、質問に答えていくだけで申請書ができあがるシステムも存在します。ただ、意外と簡単だという話もあったので、今回は自分でやってみることにしました。
費用と手間は、いくつかの場合わけで変わります。法務局には管轄地域があって、どの法務局がどの地域を見ているかが分かれています。例えば、東京であれば下記のようになります。
東京法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧：東京法務局
ここで、同じ管轄内での移転ならば、提出する登記申請書は1枚でOK。1つにつき「登録免許税」が3万円かかるので、異なる管轄への移転ならば両方に提出することになり、計6万円かかります。ただし、旧いほうの法務局に2通提出すれば、新しい方に送付してもらえるようです。
もう一つ、重要な分かれ道が定款変更が必要かどうか。定款の本店所在地は、詳細な住所まで記載するパターンと、ざっくり記載するパターンとあります。
- 東京都新宿区1丁目1番2号
- 東京都新宿区
（1）の場合、引っ越しをすると確実に定款の変更が必要です。（2）の場合、新宿区内ならば定款変更は不要です。
追加費用 代表者の住所変更1万円
3万円の変更登記以外にもコストがかかります。ぼくの場合のような、資産管理法人の場合、代表者の住所が法人登記住所になっていることが多いと思います。このとき、代表者の住所変更がある場合、「登録免許税」がかかります。というか、法人が移転していなくても、代表者の住所が変わるだけで変更が必要になるわけですね。
費用は、1万円。ただし資本金が1億円超の場合は3万円です。
具体的に用意する書類
さて、では変更登記にはどんな書類を用意したらいいのでしょうか。法務局のWebには、このように目的別に手続き方法が記載されています。
ここで、「商号・目的の変更、本店移転」を選ぶと、提出書類のサンプルをPDFやWordファイルとしてダウンロードできます。
必要な書類としては下記があります。
- 登記申請書
- 同意書（定款変更の必要がある場合は必須）
- 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
- 印鑑届出書（管轄外移転の場合）
すごく難しそうにも読めますが、法務局のサンプルを見ると、まぁなんとかなるかなという感じ。けっこう至れり尽くせりだとおもいません？
また、登記にあたっては電話相談窓口も用意されているので、書類を用意したら電話して確認してみるのが吉です。
実行方法
なお、これらの書類を作ったら、窓口／郵送／オンラインで手続きが可能です。いまはコロナ禍でもあり「なるべくオンラインか郵送をご利用ください」となっています。ちょっと前は、とりあえず窓口に来てくださいだったのに、世の中進歩したものです。
ただし、オンラインはちょっと難しいですね。専用ソフトと電子証明書で行うか、専用ソフトで内容を作成して送信し、その後内容を「登記申請書」として印刷して郵送する方法（QRコード付き書面申請）があるのですが、この専用ソフトがWindows専用なのです。国税のようにWebアプリにしてくれたら楽なのに。
というわけで、次回、書面を紙で用意して、郵送してみることにします。
