FIRE:投資でセミリタイアする九条日記

FIREを実現したサラリーマン。ETF投資を中心に、太陽光投資や不動産投資、オプション、VIX、FX、CFDまで使って資産運用をしています。

法人の印鑑証明はオンライン請求の登記ねっとでは簡単に取れない

役所への手続きなどで、登記簿謄本(住民票)や印鑑証明が必要になることがあります。個人ならば役所へ、法人ならば法務局へ行くのが基本なのですが、土日はやっていなかったり、そこそこ遠くにあったり、行っても混んでいたりと、あまりいいことがありません。

 

オンラインで取れるサービスが出てきているので、試してみます。

個人ならマイナンバーカード+コンビニで完結

最近マイナンバーカードを取ったのですが、これを使うとセブンイレブンなどのコンビニで、住民票や印鑑証明を印刷できます。というか、なんでいままでできなかったの? というくらいの手軽さです。

 

普通の人は住民票や印鑑証明なんてそんなに取ることはないと思いますが、例えば銀行などへの口座開設では住民票が必要になることがありますし、急ぎのときに簡単に取れると、これ便利だな、と実感します。

法人のオンライン請求はまだまだこれから

一方で、法人のほうはまだまだこれからです。窓口に行けばその場で登記簿謄本も印鑑証明も出してくれますが、そもそも、窓口というのが役所ではなく法務局になります。下図は東京都心の法務局出張所の場所ですが、必ずしも近くにはないですね。

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オンライン請求は、というと、「登記ねっと 供託ねっと」というサービスがあります。すごくメニューがわかりにくいのですが、いろいろな種類の書類をオンラインで取り寄せたり提出できたりするサービスです。

 

サービスは大きく分けて2種類あって、一つがWebでそのまま利用できる「かんたん証明書請求・供託かんたん申請」です。2つ目はプロ用の香りが強い「申請用総合ソフト」。こちらは、さまざまなことができますがなんとWindows用のアプリケーションで、予め電子証明書を用意しておく必要があります。

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オンラインによる申請・請求が可能な手続き

法人印鑑証明はオンラインで取れない!

この表を見て分かったのは、登記簿謄本は「かんたん証明書請求」を使ってWeb画面で申請し、郵送で送ってもらえますが、印鑑証明は「申請用総合ソフト」を使わないとダメだということです。

 

www.kuzyofire.com

電子証明も持っていないしWindowsもありません。これは無理ってことですね。

 

ちなみに、登記簿謄本については、窓口に行くよりオンラインのほうが安くすみます。わかりにくいのですが、「書面請求」というのが窓口で申請した場合。オンラインで請求して郵送してもらうと送料含めて500円です。

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登記手数料 法務省

登記簿謄本を取る際の注意点 ペイジーが利用できない銀行

登記簿謄本をかんたん証明書請求を使って取る場合、注意点が2つあります。

 

一つは、システムが稼働しているのが平日(月〜金)の8:30〜21:00までだということ。なかなかにお役所的ですごい仕組みです。

 

もう一つは、料金の支払いに「Pay-easy(ペイジー)」を使うことです。公共料金の支払いに使うシステムですが、なんとメジャーなネット銀行でも対応していないところがあるんですね。例えば、下記の銀行では使用できません。

  • 新生銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • ソニー銀行
  • あおぞら銀行
  • イオン銀行
  • じぶん銀行
  • 三井住友信託銀行
  • SMBC信託銀行(プレスティア、旧シティバンクリテール)

 個人口座から建て替えて処理してもいいのですが、あとの経理が面倒になることを実感しているので、できればペイジーに対応した法人口座を持っておきたいところ。となると、やはり低コストでオンラインバンクが利用できるのはジャパンネット銀行かゆうちょ銀行かなと思います。

 

謄本も印鑑証明もネットですぐに取れるサービス発見 Graffer

と、いろいろ調べていたら、登記簿謄本も印鑑証明もネットで簡単に取れるサービスを発見しました。Grafferというものです。スマホから申請でき、支払いはクレカでOKで、24時間使える。謄本の場合で980円とコスト的には約倍ですが、これはいいですね。

 

あとでちょっと試してみたいと思います。

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