クレカ積立の上限額が、3月から10万円に引き上げられる見込みです。各社の報道によると、鈴木俊一金融担当相が会見で話しました。
基本5万円、一部カードではすでに10万円に
クレカ積立は、基本月額5万円ですが、一部カードではすでに10万円が可能になっています。
- tsumiki証券（エポスカード） 1月から10万円に
- 大和コネクト証券（セゾンカード） 1月から10万円に
- セゾン投信（セゾンカード） 1月から10万円に
- PayPay証券（PayPayカード） 法令改正後、10万円に
- マネックス証券（マネックスカード） 法令改正後、10万円に
- SBI証券（各種カード） 法令改正後、10万円に
- auカブコム証券（au PAYカード） 法令改正後、10万円に
- 楽天証券（楽天カード） カード単体も法令改正後、10万円に
楽天証券は、現在も楽天カード5万円＋楽天キャッシュ5万円の合計10万円の積立が可能ですが、報道によるとカード単体でも10万円への引き上げを検討しているようです。
上に挙げた以外にも、ロボアドのWealthNaviなどがあります。各カードの上限が5万円から10万円になると、月間の積立額が倍増するわけで、クレカ積立民にとっては大きな変化ですね。
↓各社が時期やポイント還元をどうするか発表しました
ポイント還元がそのままか？ には注意
ただしポイント還元率には注意です。なぜわざわざクレカ積立をするのかというと、カード決済時にポイントがもらえるから。例えば、三井住友プラチナプリファードを使ってSBI証券で積み立てると5％もポイントが還元されます。月5万円なら2500pt、年間で3万ptとなり、年会費3万3000円のうち3万円分をカバーできます。
ところが同じ還元率のまま10万円の積立が可能になると、年間で6万ptも還元されることになります。これでは年会費3万3000円をとっても単純計算で2万7000円分も赤字。これはサステナブルではないポイント還元といえるでしょう。
各社は「法令改正後、10万円に増額」は発表しているところが多いですが、還元率については触れていません。高還元のところでは、還元率を下げてくると考えておいたほうがいいでしょう。
即売り対策も進む
また、合わせて「即売り」対策も取るところが増えています。即売りとは、カードで積み立てた投資信託を、ポイントだけ獲得して、すぐに売却してしまうことを指します。証券会社としては、これではポイントだけ取られ損。金額が10万円になると、その影響も倍増するわけで、当然対策が進みます。
実際、すでにtsumiki証券では、売却分は還元率からマイナスするという対策をスタートさせました。順次、即売りは可能だけれど、その分はポイント還元も控除される形になります。↓詳細
今後、他社も同じように即売り対策が進むでしょう。そうなると、よほどの積み立て余力がないと、全社のクレカ積み立てを10万円ずつ行うのは厳しくなっていきそうです。
九条の作戦
ではぼくはどうするか。下記が現在のぼくのクレカ積み立て状況です。現在、月間合計で50万円を積み立てています。
- tsumiki証券（エポスカード） 10万円
- 大和コネクト証券（セゾンカード） 10万円
- PayPay証券（PayPayカード） 5万円
- マネックス証券（マネックスカード） 5万円
- SBI証券（プラチナプリファード） 5万円
- auカブコム証券（au PAYカード） 5万円
- 楽天証券（楽天カード） 5万円
- 楽天証券（楽天キャッシュ） 5万円
で、売却もしているのはtsumiki証券だけ。tsumiki証券は低コストインデックスが買えないので、長期保有する気になれず、適宜売却しています。それ以外はeMAXIS Slim全世界株式＝オルカンを購入しており、つまり毎月40万円オルカンの残高が増加しています。
このオルカンの残高は、売却する考えはありません。もちろん毎月40万円、リスク資産が増加するわけですが、配当も入ってくるし太陽光や不動産からの収入もあるので、それで賄えるともいえます。ただ、生活費も配当などから捻出しているので、必要に応じてETFなどを売却しています。つまり、ETFなどからカードを介してオルカンにポートフォリオを組み替えているわけです。
3月に法改正が行われたら、還元されるポイントの絶対額が増加するならば、10万円に増額する予定です。つまり下記のようになります。
- tsumiki証券（エポスカード） 10万円
- 大和コネクト証券（セゾンカード） 10万円
- PayPay証券（PayPayカード） 10万円
- マネックス証券（マネックスカード） 10万円
- SBI証券（プラチナプリファード） 10万円
- auカブコム証券（au PAYカード） 10万円
- 楽天証券（楽天カード） 10万円
- 楽天証券（楽天キャッシュ） 5万円
合計は月間75万円。年間だと900万円になりますね。これは生活費を支払った余りのキャッシュフローだとさすがにちょっと多いので、順次ETFを売却して捻出する形になるでしょう。
ETFにはかなりの含み益が乗っていますが、株式の繰越損失はけっこうな額に達しているので、順次これを消化していかなくてはなりません。そんな感じでバランスを見ながら、移行していくイメージです。
