今回の確定申告は株式です。株式は、特定口座なら源泉徴収なので、通常は確定申告する必要はありません。ではなぜ今回確定申告するのでしょうか？
- 株式 申告課税分
- 先物 申告課税分
- 雑所得
- ふるさと納税
- 外国税額控除
- 医療費控除
- 妻 株式（総合課税見込み）
- 妻 ふるさと納税
- 子 株式（総合課税） x2
- e-Taxでトラブル
確定申告の理由
株式で確定申告する理由はいくつかあります。例えば、総合課税を選択することで配当控除を受けられます。子供の確定申告はこの理由でした。また、損失が発生した場合は、その損失を翌年に繰り越すためには確定申告が必要です。複数の証券会社を使っていて、その損益を通算するためにも必要です。
しかし、今回の理由はちょっと特殊かもしれません。ストックオプションで取得した株式は特定口座には入らず、一般口座になるため、その売買益は確定申告が必須になるのです。
所得が上昇することのデメリット
今回の株式益は額が大きかったため、思わぬところに問題が発生しました。下記がそうです。
なるほど、住宅系の税額控除は所得制限がかかっています。最も有名なのが住宅ローン控除ですね。これらはその年の所得が3000万円以下である必要があります。分離課税の株式も、この所得として計算されるので、気をつける必要があるわけです。
基礎控除にも注意
同様に、株式益を確定申告することで問題になるのが基礎控除です。だいたい通常普通の場合、毎年48万円が控除されるわけですが、年間の所得が2400万円を超えると、この控除額が減っていきます。そして2500万円を超えるとゼロになってしまうのです。
実際、国税庁のアプリでも「0」となります。
これが意外とやっかいです。というのも、累進課税である総合課税の所得控除が減ってしまうことを意味するからです。
例えば、課税所得900万円超なら税率は33％なので、48万円の33％、15万8400円を追加で払うことになります。さらに、住民税のほうも2400万円以上で基礎控除43万円がなくなるので、4.3万円の追加税支払いです。
このように、基礎控除が減ることのデメリットはけっこうあります。今回のように、一般口座の売買で確定申告必須ならば、まぁ仕方ないのですが、要注意ですね。
なお、サラリーマンで健康保険組合の健保や厚生年金に入っている場合は、株式による所得が上昇しても、こうした社会保障費には特に影響がありません。一方で、国民健康保険に入っている場合、影響が出るので注意が必要です。
利益コントロールをしっかりしよう
今回の反省は、一気に一般口座の株式を売却して、売却益が多額になってしまったことです。基礎控除がなくなるというのは、本当に想定外でした。
本来であれば、年間所得が2400万円を超えないようにうまくコントロールするのが必須でした。とはいえ、税金を優先するのか、売却タイミングを優先するのかはなんともいえません。ぼくの場合、2021年の税金よりも、さっさと売却することを優先しました。
実際、2022年に入ってから株式市場は軟調で、株価は大きく値下がりしています。その意味では、基礎控除がなくなっても、2021年にけっこう売却して正解だったともいえます。さらにいえば、2500万円や3000万円を超えてしまえば、あとはそこからどれだけ増えても特にデメリットはないので、もっともっと売却益を出してしまったほうが良かったという考え方もできます。
ちなみに、今回はさまざまな節税手法を駆使して、株の損失を作り出しました。それでも作り出せた損失は740万円程度。昨年から繰り越した損失が150万円程度ありましたが、それを合わせても損失額は900万円。なかなかすべての利益を消し込むことはできませんでした。その結果が、基礎控除がなくなってしまう所得なわけです。
久々に大きな納税額が必要になるわけですが、さてどうするか。それは次回にて。
