日経225やTOPIX、最近ではJPX400など、海外だとS&P500、DAX、FTSE100などさまざまな指数が存在しています。昨今一般的になってきたインデックス投資は、これらの指数に連動したETFの購入を意味します。下記は、GPIF資料からぼくが作成した国内株式に関するパッシブ運用比率の推移です。
このように、国内では80％超がパッシブで運用されており、つまり何らかの指数を使っているわけです。そしてこうしたパッシブ運用では信託報酬の値下げ競争が起きており、預入資産の年0.1%というようなレベルまで下がってきています。
ところがこの指数を使うにあたっては、指数を作った会社へ商標利用料を払わなければいけません。この代金が相当な額になっているというのです。
TOPIXや日経平均の「利用料」が高い！運用会社の不満 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
それは実に資産残高の0.01～0.03％にも達しており、信託報酬が0.1%のETFでは報酬の20％程度が指数代金として消えるというのです。（日経指数の利用許諾について（基本事項））
実際のライセンス料は、NDAで守られており相対取引なので不明ですが、この記事どおりだとすると、本当に指数ビジネスはおいしいものだと思います。仮想通貨の取引でも、Facebook創業時のトラブルで有名なウィンクルボス兄弟がビットコイン指数を立ち上げ、Gemini Bitcoinインデックスとして利用されているようです。
このおいしい指数ビジネスに着目するあたり、さすがだな、と思います。
