最近、自治体が独自「ペイ」やPayPayなどを使い、税金を使ったポイント還元を頻繁にやっています。一人の生活者としてはうれしいのですが、これが果たして正しい税金の使い方なのか？ と疑問にも思うのです。
中野区は20%還元のナカペイキャンペーン
とまぁ問題提起はそのくらいで、中野区が独自ペイである「ナカペイ」で、20%還元キャンペーンをやっています。1セット5000円で6000円分のポイントが買えるというもの。1人4セットまで申し込めるので、最大2万円、2.4万円分のポイントゲットです。
このキャンペーンが熱いのは、なんと購入にクレジットカードが使えること。ナカペイマネーへのチャージはクレカ不可ですが、このキャンペーンは有効期限付きのポイント購入なのでクレカが利用できるみたいです。
ちなみに中野区民でなくても申し込みできます。ただし予算上限は11万2000セット＝6億7200万円分で、予算を超えた分は抽選になります。
概要はこちら。
- 申し込み期間 4/15〜5/13
- 購入期間 5/28〜6/17
- 付与ポイント有効期限 2027年3月31日
- チャージポイント有効期限 2027年12月31日
- 利用店舗 中野区内の1400店舗超
みなトクPAYもたくさん活用させてもらいました
港区がやっているみなトクPAYでは、ビックカメラとかも対称となっていて、何度か使わせていただきました。港区は区民全員に1万円分のポイントを付与するなど、実質コストをかけた減税みたいなことをやっていて、儲かってる自治体はいいなぁなんて思います。
こういうのは、地域経済活性化の名のもとに、コストをかけて税金で取ったお金を、「ウチの地域でしか使えないけど、どうぞ」と返すやり方。確かにその地区にとっては効果があるでしょうが、結局ほかに使えるお金が減るわけで、域内店舗への補助金でしかありません。
そもそもコロナ禍のような一時的な出来事ならともかく、インフレなどは今後も継続していく見通しなわけで、そういうのの対策に補助金を使うのは筋が悪いんじゃないか？ とか思うわけですが、支援者への利益誘導は民主主義のバグでもあるので、仕方がありません。せっかくの機会なら、いち消費者としてうまく活用するしかありません。
