法人の住民税の納付シーズンです。幸いなことにというか残念なことにというか、今期は売上がたちませんでしたので、利益は赤字。となると通常は納税は不要なのですが、利益に関わらず必要な税金があります。
住民税の均等割というものです。
都内の中小企業なら年7万円
法人の登記場所にもよるようですが、都内だと下記の表の税額を支払わなくてはなりません。「主たる事務所」は23区で、資本金は1000万円以下、従業員は社長のぼくだけなので、7万円になります。
この金額は年度途中の設立の場合、月案分になります。ぼくの法人は6月末設立なので、12分の9、つまり5万2500円の支払いです。
どうやって支払う？
ぼくの法人の場合、3月31日が決算日。支払いは、「事業年度終了日の翌日から2ケ月以内」となっているので、5月末までに支払う必要があります。
決算を税理士にお願いしているので、「払っておいてください」と用紙をもらいました。ではどう払えるのでしょうか？ 東京都の税金支払いのページを見てみました。
東京都は、自動車税や固定資産税、不動産取得税などはネットからクレジットカードで支払えるようになっています。ところが、法人都民税などは支払えません。そして用紙にはバーコードもありません。
すると……。そうです。銀行の窓口に並んで払うことになります。法人口座もメインはネット銀行なので、現金をおろして払うことになります。最寄りのメガバンクに行って支払いを依頼しましたが、順番カードを取ってから15分待ち。支払いを行ってから、領収書をもらうまでにさらに5分。移動も含めると、やはり30分くらいかかりました。
国は「キャッシュレス対応」を掲げていますが、店舗などにキャッシュレス対応を促すなら、税金などこうした支払いをまずキャッシュレスにしてほしいものです。紙にハンコをついた領収書というのも、やめてほしいものです。例えばブロックチェーンを使えば、送金履歴はウォレットと紐付けられて残ります。お互い楽なはずなんですけどね。
