クレディ・スイスで話題のAT1債／CoCO債／ハイブリッド証券 - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記

クレディ・スイスが実質破綻し、UBS銀行が買収することで決着しました。クレディの株価はすでに暴落しており、そこからさらにディスカウントして株式交換することで、買収価格は株式時価よりさらに6割安くなります。つまり、株主は相応の責任を取ることになりました。

しかし、そこで話題になったのがAT1債です。AT1債券は無価値となり、保有者は大きな損失を被りました。このAT1債とは何でしょうか。調べたものをまとめておきます。

投資家の投資先、企業からみると資金調達方法には、大きく株式と社債があります。議決権の有無を別にすれば、株式はハイリスク・ハイリターンで、債券はローリスク・ローリターンです。

例えば、株式は破綻時の返済が最後、満期がない（返済不要）、配当額も未確定です。逆に債券は、破綻時に最初に残った資産から返済が行われ、通常満期が設定されておりその時が来たら全額返されます。利率も決まっています。

ところが、世の中にはその中間のものもあります。例えば、普通株よりも優先して返済が行われる優先株とか、普通社債よりも返済順位が遅れる劣後債などです。こうした、債券と株式の両方の性質を持っているものを「ハイブリッド証券」といいます。

ハイブリッド証券は、普通の会社でも発行されていて、例えば下記のような発行側のメリットがあります。

中でも、「一部を資本に算入できる」ことは大きな特徴で、それによって財務を安定させることができるためソフトバンクGだけでなく、各社が劣後債を発行しています。また、一般社債をシニア債と呼び、劣後債をジュニア債と呼ぶこともあります。

この「一部を資本に算入できる」ことが特に大きな意味を持つのが銀行です。銀行は、経営の安定性を維持させるためバーゼル合意と呼ばれるルールがあります。ちなみに、バーゼル合意は「BIS規制」と呼ばれることもありますが、正確には「バーゼル規制」が正しいのだそうです。

バーゼル規制は、1992年から日本でも適用になったバーゼルI、2006年から適用のバーゼルII、そして2013年から段階的に、そして2023年から完全実施のバーゼルIIIに分かれます。

バーゼル規制というのはざっくりいうと自己資本比率規制で、求められる比率は下記のようになっています。

普通株式はいいとして、このTier1、Tier2とはなにかというと、

その他Tier1：CoCo債、AT1債＝Adittional Tier1債。償還期日が設定されていない、クーポンは繰延可能で非累積型、元利金の減価が可能
Tier2：劣後債（ハイブリッド証券）。償還期日がない永久劣後債（Upper Tier2、UT2）と定まっている劣後債（Lower Tier2、LT2）に分かれる
TLAC債：「Total Loss-Absorbing Capacity」の略称で日本語では総損失吸収能力。ティーラック。金融機関破綻時のバッファとなる。