FIer: 投資でセミリタイアする九条日記

九条です。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア、FIerを実現しました。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、オプションなどなどを行うインデックス投資家で、リバタリアン。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛しています。

5号基 君津太陽光発電所が連系

3月27日に、5号基となる君津の太陽光発電所が連系しました。実はこの発電所は、2018年の9月に見つけ、最初に契約をしたものです。連系まで実に2年半。いやはや、なんとも時間がかかった案件でした。

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連系までの流れ

この物件は、高層道路を降りて数分のところにあり、実は自宅から最も近い場所に位置しています。最大の難点だったのは、電柱が100メートルほど離れたところにあることです。太陽光発電所では、東京電力の電気系統と接続する必要があるため、電柱が近くにないと、工事を行って電気を引っ張ってくる必要があります。そして、この工事費用はこちらの負担なんですね。

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ただ、コストがかかるだけならばまだOK。東電が現地を確認し見積もりし、料金を請求してくるという流れなのですが、ここにとにかく時間がかかりました。18年9月に申し込んだのに、東電から工事負担金の案内が来たのは20年の10月1日です。これはあまりに待たせすぎでしょう!

 

しかも出てきた費用は、211万1170円。かなり距離があるので100〜200万はかかるかな?と思っていましたが、想定上限を超えてきました。

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ちなみに、これまでの4基の電力負担金は次の通りです。今回の211万円がいかに破格か、わかります。

  1. 木更津 60万7403円
  2. 筑西  72万6859円
  3. いすみ 66万6255円
  4. 白子  60万7403円

土地の決済を済ませたのは3月3日。山間の土地ということもあり、お値段は153万8000円とかなりお安くなっています。403.5坪なので、坪単価は0.4万円です。今回は間に不動産屋も入っておらず、というか入ってはいるのですが、20年間の草刈りメンテナンスを依頼するのが条件になっていて、代わりに仲介手数料などは必要ありません。

 

今回はコロナ禍ということもあり、現地に出向くことなく、銀行振込で登記を司法書士に済ませてもらいました。前回、木更津のときと同じ司法書士で、費用も4万2473円とリーゾナブル。スムーズに済みました。

発電所スペック

申し込みから時間がかなりかかったこともあり、パネルも変更してもらいました。

  • パネル JINKO JKM470M-7R3-J(470W) 212枚
  • パワコン オムロン KPV-A55-J4 5.5kW 9台

出力は99.64kW。最新の単結晶パネルを使い、出力はこれまでの発電所トップです。

  • 木更津 97.2kW(JAソーラー)
  • 筑西  97.2kW(JAソーラー)
  • いすみ 98.8kW(JAソーラー)
  • 白子  87.4kW(JINKO)

特に、同じJINKOのパネルを使った白子発電所は、ほかより10kWくらい出力が小さいのに、発電量はトップ。もちろん日当たりの違いもあるのですが、パネルという点では今回の君津も期待です。

 

表面利回りは11.6%。ただし、電力工事負担金などその他もろもろを入れると、シミュレーション上は9.12%まで落ちてしまいます。これをベースにした計算では、IRRは6.3%。スペック上はまぁまぁの感じです。

 

ただし、やっぱり日当たりが気になるところ。同じように周囲を山に囲まれた木更津が、想定値を10%近く下回る成績しか出せておらず、今回もその懸念が濃厚です。まぁそれでもIRRは少なくとも2%以上は出るので、しかたないとしましょう。

法人Aの発電所がすべて稼働

この5号基君津発電所をもって、法人Aの発電所はすべて稼働したことになります。1、3、4、5号基が所属です。この連系を急いだのは、3月末に法人Aの決算が締まること。2020年度の決算にすべてを稼働させたかったのです。

 

なぜかというと、消費税還付後の免税事業者化を睨んでです。太陽光発電所の場合、消費税の課税事業者を選択することで、消費税還付を受けることができます。システムという高い設備に消費税がかかっていますが、売り上げは大したことがないため、1基あたり100万円規模の還付がなされます。

 

まぁ払った税が戻ってくるだけといえばそうなのですが、ローンは消費税込みで組んでいることがポイントです。場合によっては実質オーバーローン状態になるのが、太陽光の消費税還付の特徴でしょう。

 

そして消費税還付を受けたら、一刻も早く免税事業者に戻る必要があります。売り上げに対して10%の消費税をいただいていますが、免税事業者であれば消費税を収める必要がないからです。また、消費税の簡易課税を選択することもでき、太陽光の場合は売り上げの70%をみなし仕入率として費用に計上できます。免税事業者になるには年間売り上げが1000万円以下である必要があるため、発電所も4基に抑えたというわけです。

 

ただし、この手法が横行したせいか、法改正がなされ、現在は「1000万円以上の設備投資を行ってから3年は免税事業者になれない」となっています。つまり、もし4月に引き渡しが伸びると、1年分、免税事業者になるのが遅れてしまうことになるわけです。これは痛い。

 

というわけで、急いで3月にすべて引き渡し、連系を進めたのですが、なんとかうまくいきました。あとは法人Bで予定している発電所の進捗を待つばかりです。

 

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