久しぶりに保有ビットコインの一部を売却しました。売却単価は1535万5222円。なぜ売却したのか、売却してどうするのか。そのあたりを、今の気持ちと合わせて記録しておこうと思います。
保有ビットコインの4.8%を売却
売却したのは12月13日。保有ビットコインの4.8％です。現在コインチェックでビットコインを保有しているのですが、そこで7回程度に分けて指値注文を出し、約定させました*1。
なぜ売ったのかというと、2つの理由があります。1つはあまりにビットコインの比率が大きくなってしまったのでリバランスのため。2つ目は今年も終わりということで益出しのため。それぞれ見ていきます。
クリプトの比率は17％超に
下記のチャートは、総資産に占める仮想通貨の比率の推移です。国内の最初のバブルからコインチェック事件を経た2018年3月、その比率はわずか3.8%でした。ところがビットコインが初めて700万円を超えた2021年末には15％を越えるところまで比率は上昇しました。
そして再びビットコイン価格が200万に近づくにつれて、クリプト比率も5％程度へ。そして今年、半減期後の上昇とトランプ再選が重なり、価格が急上昇したことで再び15％を超えてきたのです。
ちょっと面白いのは、これは仮想通貨の絶対額ではないということ。下記の通り、総資産は2018年当時から2倍以上になっていて、仮想通貨は14倍に増えているのです。
正直、2025年を見ても、仮想通貨、特にビットコインの値上がりには期待材料ばかりです。ビットコインを買いまくるMicrostrategyはNASDAQ100やS&P500への組入が取り沙汰されているし、
ビットコインを準備資産化しようという動きは、まさかの米国で盛り上がっています。複数の国がビットコインの購入に動いており、国レベルのFOMOというすごい状況です。本当にそのように進むとはさすがに思えませんが、そんな議論が本当に出るようになったというのには驚きです。
このように、ポジティブな材料ばかりだし実際価格は上がるでしょうが、あまりに比率が高まったアセットクラスは一部売却してリバランスしなくてはなりません。そのために、久々に売却したわけです。
最適な税率の中で売却する
2つ目の理由は利益確定です。というのも、ビットコインは総合課税雑所得で累進課税のため、一気に売却すると高い税率が課されるからです。しかし逆にいうと、少ない額なら税率も下がります。
下記は所得税の超過累進税率です。この表の見方は次のようになります。給与から各種控除を引いた所得が194万以下なら、そこから329万までの税率は10％＋住民税10％の20％になります。
つまり、給与ー各種控除が194万円ピッタリなら、135万円分だけビットコインの利益を出しても、その税率は20％だということです。株式の税率以下でビットコインを利確するなら、このように給与などの額とにらめっこしながらいくら売るかを決めることになります。
ぼくは昨年の秋に退職したため、所得を年間通してコントロールできるのはこの2024年が初めてになります。そして自営業としての所得は、いろんな経費も使えるので極めて小さくできるんですね。例えば、自営業所得がゼロなら、ビットコインの税率が20％を越えるのは427万7000円からです。
また小規模企業共済などの所得控除は、雑所得に対しても適用になることにも注目です。つまり自営業所得ゼロで年間84万円の小規模企業共済を掛けていれば、年間511万円のビットコインを利確しても、株式と同じ税率だということになります。
このようにどのくらいの税率を目指すかを見据えながら、ビットコインを利確していくわけです。
今回は保有ビットコインの5％弱を売却して利確しましたが、このペースだと全体を利確するのに20年もかかります。また今後ビットコインがさらに値上がりしていくことを考えると30年、40年かかる可能性も高いです。そしてビットコインと同額程度のイーサリアムも持っているので、こちらも利確することを考えると相当な年月が必要になりますね。
DIE WITH ZEROを目指すぼくとしては、ほかの資産と足並みを揃える形でクリプトもしっかりと売却して現世の消費に使っていきたいと思います。
*1:コインチェックで売るときは、決して販売所で取引してはいけません。手数料がかからない取引所で売買しましょう。コインチェックで現金化すると、日本円の出金手数料に407円もかかります。SBI VCやGMOビットコインなら無料なので、そうした取引所に移管したいところなのですが、なんと移管のコストは0.0005 BTC＝7674円。これは小さくないコストです。
