資本主義と市場の力では解決できない問題というのは存在していて、それは一般に政府の仕事だと考えられているのですが、どうにも今の政府はぼくが思うような税金の使い方をしてくれていません。それを民主主義の力で変えていくことも可能でしょうが、政治的に活動しなくても自分の力でなんとかすることもできます。そう、寄付すればいいのです。
では、どのくらいの額を寄付するのがいいのでしょうか？ あくまで自分基準で、その考え方について自省してみます。
寄付するとその分税金が返ってくるので
これまで何度か書いたように、寄付をすると「寄附金控除」という確定申告の手続を通じて税金が返ってきます。例えば、1万円寄付したらその半分の5000円くらい、税金が戻ってくるわけです。
これはつまり、国に税金を払う代わりに自分の好きな寄付先に支払う（＋5000円して）という行為にほかなりません。議員や官僚がお金の使い方を決める代わりに、自分で公共的な使い道を決められるわけです。
であれば、自分が払っている税金の額くらいまでは寄付してもいいのではないでしょうか？ ぼくは大した収入を得ておらず、いろいろ控除すると所得税の税率は5％くらいにしかなりません。であればその額くらいは寄付してもいいかも*1。つまり、収入の5％くらいですね。
免税事業者なので消費税分くらいは
次の考え方は消費税です。ぼくは個人事業主、法人経営者の両方の顔を持っていて、それぞれで収益を立てています。年間課税売上1000万円までは、申請すれば消費税の免税事業者になれるわけですが、つまり1000万x3の課税収入3000万円までは、ぼくは消費税を払う必要がありません。
消費税を払わないのであれば、受け取った消費税＝いわゆる益税分くらいは寄付してもいいのではないか？ つまり収入の10％は寄付してもいいかも*2。
なおこれは個人の副業とかに限らずで、法人の太陽光収入（年間1200万円くらい）も消費税非課税です。これの10％は年間120万円くらいになるので、けっこう大きい額になりそうです。
FIREしてるんだから追加収入は全部寄付しても
FIREするにあたって、必要な生活費とそれをもとにした必要資産額をいろいろとシミュレーションしました。現在は全く投資せず単に資産を取り崩していくだけでも30〜50年間資産がもちます。実際は運用もするし、おそらく生活費はここ5年が人生のピークでしょうから、いまの資産で生活していくのに全く問題はありません。
にもかかわらず、副業とかしてそこそこのお小遣いをいただいているわけです。であれば、こうした副業収入なんて全額寄付してしまうほうが理にかなっているようにも思います。
FIRE後の副業収入額の年間平均は、現在の資産額の1.3%に達しています。実のところ、こうした資産以外の収入は全部寄付してしまってもいいかもと思っています。
資産を取崩して寄付に踏み込めるか？
さてこの先はちょいと鬼門です。というのも、フローの収入を全部寄付してしまったら、残るのはストックだからです。資産を生活費のために取り崩しつつ、さらに寄付するために取り崩せるか？ という話です。
ただ例えば年齢が90歳になったときに、生活費10年分以上の資産が必要かというと疑問です。その時もらっている年金は全部寄付する前提で、さらに生活費10年分を残して寄付してしまってもいいと思います。さらにいうなら80歳になったときに生活費20年分を残して寄付してもいい。
あとは遺贈寄付です。遺贈寄付とは、遺言で遺産を寄付することです。遺贈先によっては相続税が課税されないので、これは相続税として国に取られる代わりに、自分の意志で望むところにお金を渡す策でもあります。
家族に資産を残さないの？という話もありますが、子どもたちには十分に教育を施したあとは、30代くらいでさっさと贈与したり、孫に教育費贈与（1500万）するのがいいかなと思っています。妻については、ぼくの1/5くらいの資産額を持っているので、僕の遺産なんて不要でしょう。
こんなふうに考えると、実は寄付できる額はかなり大きいことが分かります。いまはまだ寄付額はステップ1の「収入の5％」にも達していないで、順次寄付に慣れながら額を増やしていきたいと思います。
