2025年分の確定申告が終了しました。何がどう面倒で何に躓いたか、どこはどうクリアしていけばいいか、1年後の備忘録も兼ねて、まとめておきます。
還付なら年明け早々から確定申告できる
一般には確定申告は2月15日からということになっていますが、実は還付を受ける形なら年明け早々から確定申告可能です。ただ、実際には証券会社の「特定口座年間取引報告書」が発行されていなかったり、取引先から支払調書が送られてきていなかったりと、なかなか早期の確定申告は難しい。でも1月末〜2月頭であれば、今回のように行うことができます。
最初に全体像を図解
3つのツールを活用して確定申告をするのが僕の流儀です。売上や経費のデータ入力はマネーフォワードMEが最も簡単です。そしてそこからデータを連携して、マネーフォワードクラウドで損益計算書や貸借対照表など青色決算書を作ります。その決算書を国税庁の確定申告コーナーに転記して、最終的な申告書を作成、マイナンバーカードを使った電子申請を行って完了です。
まずは副業の青色決算書作成から
普通の投資家はいきなり所得税の確定申告をすればいいのでしょうけど、僕のように副業がある場合は、それの青色決算書作成からスタートします。前年、前々年同様、マネーフォワードクラウド確定申告の「パーソナルプランミニ（1480円）」を契約しました。確定申告を行う1ヶ月間だけ契約すればOKです。
というのも、ぼくはマネーフォワードMEをメインで使っていて、そこで「確定申告」チェックを付けた項目を、マネーフォワードクラウド確定申告は取り込むことができるからです。
下記のページの「マネーフォワードMEと連携」から「明細を再取得する」でデータを読み込めます。なお、僕の場合実際の確定申告は国税庁の確定申告コーナーアプリからやるので、このページのいろんな項目は基本的に入力する必要がありません。マネーフォワードクラウド確定申告は、青色決算書に必要な総勘定元帳や損益計算書、貸借対照表を作ることにだけ使います。
仕訳の謎を解く
複式簿記の場合、借方と貸方に分かれていて、下記のように貸方に経費、借方にその分の現金の減少を記入します。
が、ぼくのような個人事業において現金残高や銀行口座残高を、事業と個人で分けて管理するのは容易ではありません。そんなときどうするかというと、
- 費用：貸方＝事業主借
- 売上：借方＝事業主貸
という形で仕訳を切ると、まるで単式簿記のように簡単に帳簿を付けることができます。で、マネーフォワードMEから出金や入金を仕訳として取り込むと、自動的に事業主借、事業主貸の形で仕訳が切られるのです。ナイス！
と、そこまでは前回も書いた気がしますが、今回はその一歩先を。マネーフォワードMEのデータは銀行口座の入出金に基づいています。費用のほうはまだいいとして、問題は売上です。というのも、青色決算の売上は入金日基準ではなく発生主義といって、売上が確定したタイミングで仕訳しなくてはならないからです。
例えば、2025年12月に仕事をして2026年1月に入金される場合。マネーフォワードMEでは入金しか検知できないので仕訳が切れません。そのため、請求書とかを見て手動で入力するのですが、その時仕訳はどうしたらいいのでしょうか。
答えは下記のようになります。事業主貸の代わりに未入金だから売掛金にするんですね。
- 借方：売掛金 貸方：売上高
逆に、前年たっていた売上が、1月になって入金されてきた場合はどんな仕訳にするか。次のようにするのだそうです。
- 借方：事業主貸 貸方：売掛金
なるほど勉強になりました。
こんな感じで青色決算書を作ったら、それを国税庁の確定申告コーナーに転記します。
所得税の確定申告ステップ・バイ・ステップ
では所得税の確定申告の各項目と気になった点を1つずつ見ていきましょう。
まずは事業所得（営業等）で、これは先程の青色決算書の内容を転記です。
続いて、利子所得と配当所得ですが、これらは銀行とか上場企業からのものは関係ないのでパス。いずれも源泉徴収されてるので、基本的には入れる必要がありません。
次の給与所得は給与支払い主からもらった源泉徴収票を元に入力します。下記はぼくの源泉徴収票。月額7万円の給与を自分に払っているので、年間84万円。65万円の給与所得控除があるので、所得は19万円となります。
次は雑所得です。僕の場合、次の項目が当てはまります。暗号資産は国税庁が総平均法で計算するExcelシートを出しているので、それに基づいて計算して入力します。
- 暗号資産取引
- 貸株収入
- クラファン収入
- 個人所有の自動車の貸し出し収入
ここまでが、総合課税の所得合計でした。
続いては申告分離課税です。まず一般株式（非上場）と上場株式の譲渡課税と上場株式の配当所得等です。一部の証券会社はXMLを提供してくれているので簡単ですね！あとはPDFを元に転記していきます。
総合課税にするか分離課税にするかとかいくつか選択肢もありますが、ぼくは譲渡損益で相当な損失が出ていますので、損益が発生したすべての証券会社と配当があったすべての証券会社の年間取引報告書を入力します。
次が先物取引に係る雑所得等です。FXとかCFDとかオプションです。こんなのもけっこう損益がありまして、普通に入力します。
続いては所得控除のコーナーです。まず社会保険料控除ですがこれは源泉徴収票から自動的に入力されます。そして、小規模企業共済等掛金控除。具体的にはiDeCoの積立金が年間27万6000円、小規模企業共済の掛け金が年間84万円、それぞれマックスで、合計111万6000円です。いい感じで所得が減りますね。
そして生命保険料控除。もう面倒くさいので生命保険は入っていなくて節税狙いの個人年金保険だですが、こちらが5万円控除があります。
続いて扶養控除。子どもが1人高校生になったのでめでたく38万円ゲットです。
そして2025年にアップした基礎控除。そしてふるさと納税のほか、いくつか寄付したので寄付金控除がありました。
ここまでで所得額が決まり、累進課税率にのっとって税率が決まり税額が決まります。この税額に対して、寄付金による税額控除があります。色々ややこしいのですが、寄付する人はこのへん理解しておくと捗ります。
そしてさらに外国税額控除があります。主に米国で現地課税された10％を取り返せる制度です。ただしこれなんと所得額で制限があるんですね。今回のぼくのように、株式の譲渡損失で配当の利益が全部消し飛ぶと、配当で払うはずだった所得税もなくなってしまいます。すると外国税額控除額も簡単に上限に当たってしまいます。そのため控除はたったの9130円でした。
さて、こうやって最終的に決まった税額に対し、源泉徴収された税額が上回っていたため、最終的には還付という計算になったわけです。さすがに所得税のほうはもう慣れましたが、今年で3回目となる青色決算書はまだ慣れません。とはいえ、書類さえ集まればささっと終わるイメージは付いてきました。早く還付、来ないかな♪
